【コラム・目明き千人】農協組織は逆三角形です2014年6月5日
政府の「有識者」による規制改革会議などが農協改革の答申を出している。
有識者やマスコミに共通しているのは、農協組織を三角形のイメージで見ていることである。
底辺に単位農協(単協)がありその上に県の連合会、頂点に全国連があるという三角形である。頂点の全中や全農、全共連、農林中金などが全体を指導、コントロールをしているというイメージである。
事実はこれと全く逆である。農家、組合員が協同組合をつくる。これが一番上になる。農家は自分で直売をしたり、インターネットでの直接販売もしているがこれは点と点を結ぶような規模である。単協は独立した事業体として独自で事業を行っているが規模が小さく、品目、季節が限定され大都市から遠いことなどから連合会が事業の補完をしている。
◇ ◇
地方都市にもスーパーマーケットやショッピングセンターがあるが、これらの店の仕入れは各店舗ではなく東京にある本部による一括した仕入れ。バイイング・パワーの見本である。農産物の小売り段階の80%のシェアーを持つこれらの大型量販店への販売はとても単協では対応が出来ない。単協が集荷をした物を、県連や全農が年間を通した量販店の販売計画に対応をした品目、規格、数量、納期で全国の店舗に納入するという機能分担をしている。
販売の結果は出荷した農家に明細をつけて精算をしている。農協がこのような販売のルートを持っているので、農家はメインの販売は農協に任せて、プラスアルフアーの販売をいろいろとトライアルができる。
◇ ◇
全中や全農等は事業計画や方針を説明する時に、「おらが村は」ではなく全国に共通をする話し方をするので、全国の農協を代表するような印象を与えているが、内容はあくまで単協の事業の補完である。農家、組合員が一番上にあり単協、連合会へと広がる逆三角形の組織である。
政府からの任命の皆さんは会社の経営者や学者としての経験と、事務局が用意をしたペーパーの追認ではなく、北海道から沖縄、九州までの各地域の農家や農協がどのような事業をしているかをご自身で確かめてから議論をされるのが「有識者」のプライドではないですか。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日
-
空き家をキクラゲ栽培施設に リノベーション&借上げで運用開始 クールコネクト2025年7月1日
-
ハッピーターン「明太もちチーズもんじゃ風味」新登場 亀田製菓2025年7月1日