有識者やマスコミに共通しているのは、農協組織を三角形のイメージで見ていることである。
　底辺に単位農協（単協）がありその上に県の連合会、頂点に全国連があるという三角形である。頂点の全中や全農、全共連、農林中金などが全体を指導、コントロールをしているというイメージである。
　事実はこれと全く逆である。農家、組合員が協同組合をつくる。これが一番上になる。農家は自分で直売をしたり、インターネットでの直接販売もしているがこれは点と点を結ぶような規模である。単協は独立した事業体として独自で事業を行っているが規模が小さく、品目、季節が限定され大都市から遠いことなどから連合会が事業の補完をしている。

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　地方都市にもスーパーマーケットやショッピングセンターがあるが、これらの店の仕入れは各店舗ではなく東京にある本部による一括した仕入れ。バイイング・パワーの見本である。農産物の小売り段階の80％のシェアーを持つこれらの大型量販店への販売はとても単協では対応が出来ない。単協が集荷をした物を、県連や全農が年間を通した量販店の販売計画に対応をした品目、規格、数量、納期で全国の店舗に納入するという機能分担をしている。
　販売の結果は出荷した農家に明細をつけて精算をしている。農協がこのような販売のルートを持っているので、農家はメインの販売は農協に任せて、プラスアルフアーの販売をいろいろとトライアルができる。

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　全中や全農等は事業計画や方針を説明する時に、「おらが村は」ではなく全国に共通をする話し方をするので、全国の農協を代表するような印象を与えているが、内容はあくまで単協の事業の補完である。農家、組合員が一番上にあり単協、連合会へと広がる逆三角形の組織である。
　政府からの任命の皆さんは会社の経営者や学者としての経験と、事務局が用意をしたペーパーの追認ではなく、北海道から沖縄、九州までの各地域の農家や農協がどのような事業をしているかをご自身で確かめてから議論をされるのが「有識者」のプライドではないですか。