大企業が納めている税金はどのくらいか一例をあげると、
　［みずほフィナンシャルグループは2008年３月期から2013年３月期までの５期で税引前純利益が１兆2218億5500円もありながら法人税等の納付額が２億2500万円で「実効税負担率」は0.02％です。サラリーマンの平均年収は400万円と言われていますから、換算すればわずかに「737円」しか納めていないことになります。法人税と個人の税では計算方法が違い、控除額によっても異なりますが課税所得が140万円の場合、所得税は年間で14万円以上支払っているのですから、「737円」は誰から見ても安すぎるでしょう。］（後掲書p.57）
　大企業は「脱税」をしているのではなく課税所得の控除の計算で合法的な「節税」である。

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　法人税の体系と各種の控除はとても複雑で、しかも納税額は個別の企業毎に計算しなければならないのでとても素人の手には負えないので　富岡幸男著『税金を払わない巨大企業』（文春新書）からの引用をさせてもらう。
　企業が負担をする国税の法人税、地方税の住民税、事業税を合わせた「法定正味税率」は東京都で2013年３月期は38.01％であったが、住友フィナンシャルグループの「実効税負担利率」は0.002％、ソフトバンクは0.006％、ユニクロは6.92％で日本を代表する銀行、商社、メーカーのうち35社までが38.01％を下回っている。（同書p.23～37の要約）
　なぜこのようなことが出来るか、各種控除を総動員する「会計操作」特に「外国子会社配当金不算入制度」、「受取配当金益金不参入制度」があり、更にケイマン諸島等の「タックス・ヘイブン」を経由させているからである。

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　消費税10％、法人税の引き下げの是非の前に大企業の「節税」の実態が話題にされないのは、このことを正面から取り上げるには日本と外国の法人税の専門知識と具体的な「節税」の実態は各企業の「実効税負担利率」を見なくてはならない。これをしたら政府と経団連の主要メンバー全部を敵に回すことなになる。有識者の皆さんにはとても無理であろう。選挙は民意を反映出来る。　富岡幸男氏に拍手である。