人事2024 左バナー 
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
240401・ニッソーグリーン マスタピース水和剤SP
JA全中中央①PC
FMCセンターSP:ベネビア®OD

【コラム・目明き千人】埋蔵金で消費税は不要となる2014年12月5日

一覧へ

【原田 康】

 政府は消費税を8%に引き上げ更に10%とすることの是非を問うとして解散をしたが、大企業の帳簿に埋められている多額の埋蔵金を掘り出せば消費税そのものが不要となる。

 大企業が納めている税金はどのくらいか一例をあげると、
 [みずほフィナンシャルグループは2008年3月期から2013年3月期までの5期で税引前純利益が1兆2218億5500円もありながら法人税等の納付額が2億2500万円で「実効税負担率」は0.02%です。サラリーマンの平均年収は400万円と言われていますから、換算すればわずかに「737円」しか納めていないことになります。法人税と個人の税では計算方法が違い、控除額によっても異なりますが課税所得が140万円の場合、所得税は年間で14万円以上支払っているのですから、「737円」は誰から見ても安すぎるでしょう。](後掲書p.57)
 大企業は「脱税」をしているのではなく課税所得の控除の計算で合法的な「節税」である。

◇   ◇

 法人税の体系と各種の控除はとても複雑で、しかも納税額は個別の企業毎に計算しなければならないのでとても素人の手には負えないので 富岡幸男著『税金を払わない巨大企業』(文春新書)からの引用をさせてもらう。
 企業が負担をする国税の法人税、地方税の住民税、事業税を合わせた「法定正味税率」は東京都で2013年3月期は38.01%であったが、住友フィナンシャルグループの「実効税負担利率」は0.002%、ソフトバンクは0.006%、ユニクロは6.92%で日本を代表する銀行、商社、メーカーのうち35社までが38.01%を下回っている。(同書p.23~37の要約)
 なぜこのようなことが出来るか、各種控除を総動員する「会計操作」特に「外国子会社配当金不算入制度」、「受取配当金益金不参入制度」があり、更にケイマン諸島等の「タックス・ヘイブン」を経由させているからである。

◇   ◇

 消費税10%、法人税の引き下げの是非の前に大企業の「節税」の実態が話題にされないのは、このことを正面から取り上げるには日本と外国の法人税の専門知識と具体的な「節税」の実態は各企業の「実効税負担利率」を見なくてはならない。これをしたら政府と経団連の主要メンバー全部を敵に回すことなになる。有識者の皆さんにはとても無理であろう。選挙は民意を反映出来る。 富岡幸男氏に拍手である。

重要な記事

240401・シンジェンタ粒粒マイスター:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る