安保法案を、いまの国会で成立させることに反対する世論は、８割を超えている。そのように、多くのマスコミは伝えている。
　８割を超える反対意見のなかには、政府の説明が不十分だ、という意見もある。政府は、この法案は憲法の平和主義と矛盾しない、と説明しているが、しかし、この説明は不十分だ、という意見である。
　なぜ説明不十分か。それは矛盾しているからである。説明不十分というよりも、説明不可能というほうが正しい。大多数の憲法学者も、矛盾と考え違憲としている。だから、政府の説明には、もともと無理がある。

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　それゆえ、説明を重ねれば重ねるほど、矛盾が露呈する。違憲立法であることが、白日のもとに曝される。そうして「説明不十分」の意見は、「反対」の意見に変わる。
　だから政府は、いい加減で審議を打ち切って、違憲立法を進めたいのだろう。そうして、憲法の平和主義を放棄したいのだろう。これは、姑息なやり方である。
　平和主義を放棄したいのなら、正面から堂々と憲法改正を提案すべきだろう。そうなれば、大多数の国民が反対するだろう。それを怖れているから、政治家としての誇りを捨てて、こそこそと姑息な手段を採って、平和主義を放棄しようとしている。

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　農協法案も同じである。
　政府は、農協法を変えれば、農業者は自由な経済活動ができるようになり、所得が倍増するという。そのために、農協を協同組合でなくしてしまえ、という。
　だが、協同組合をなくすことが、所得倍増になる、という説明が全く不十分である。なぜ不十分にしか説明できないか。協同組合をなくせば、所得が倍増するどころか、所得は減少するからである。説明すればする程、所得の減少が明らかになる。
　これは、経済的弱者が経済的強者の、自由で横暴な振るまいに、立ち向かう組織である協同組合の否定である。それは、戦後に強化された経済民主主義の否定である。

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　ＴＰＰも同じである。
　政府は、ＴＰＰ交渉が妥結すれば、農業は成長産業になる、といっている。
　だが、ＴＰＰ体制になれば、輸入農産物で国内市場は溢れかえり、農業は衰退する。
　それだけではない。世界に誇る日本の国民皆保険制度は破壊される。また、ＩＳＤ条項で国家主権が奪われる。
　だから、秘密交渉を重ね、国民に対する説明が不十分なままで、いや、不可能なままで、財界とアメリカが要求するＴＰＰ加盟を企んでいる。

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　以上のように、政府は安保法制で憲法の平和主義を捨て、農協攻撃で協同組合の助長という経済民主主義を捨て、ＴＰＰで国家主権までもかなぐり捨てて、財界とアメリカに奉仕しようとしている。
　そうして、一強多弱の政治状況のもとで、独裁色を強めている。いまは、戦後最大の民主主義の危機である。しかし、危機感を表明する財界人は１人もいない。アメリカは、沖縄問題でみられるように、日本の民主主義を苦々しく思っている。
　こうした独裁体制は、長続きしないだろう。戦後70年間に培ってきた日本の民主主義は、それほど脆弱ではない。

（前回　ギリシャ問題にみる政治と経済）

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