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「諸国民への不信」と「武力による威嚇」2015年7月27日

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【森島 賢】

 安保法制についての議論は、今週から参議院の場に移される。いま、国会は、多くの国民の、安保法制案反対の叫び声で包囲されている。
 表題の2つの文言は、憲法の平和主義に関わるものである。
 憲法の前文では、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」といっている。
 また、9条では、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」といっている。
 安倍晋三首相は、この平和主義を捨て、「諸国民への不信」と「武力による威嚇」を安保政策の基本に据えようとしている。
 この考えは、競争に至上の価値をおき、競争に勝つためには如何なる手段をも使う、という点でTPPや農協攻撃に共通している。

 首相は、なぜ安保政策を根本的に変えたいのか。
 それは、わが国を取り巻く安保状況が根本的に変わったからだ、という。その結果、「平和を愛する諸国民」を「信頼して」いたのでは、わが国の「安全と生存を保持」できなくなった、と考えている。
 だから、外交努力だけでは国際紛争を解決できず、抑止力を強め、「武力による威嚇」で、「国際紛争を解決する」しかない、と考える。
 これは、憲法の平和主義の根本的な否定である。だから、堂々と憲法改変を提起すべきである。国民は拒否するだろう。

 憲法の平和主義は、平和を愛する全ての諸国民の公正と信義を信頼して、安全と生存を保持するものである。かりに、中国や北朝鮮や韓国が信頼できなくなったとしても、平和を愛する他の諸国民を信頼し、武力による威嚇ではなく、彼らと共同し、外交努力で紛争を解決しようとするのが平和主義である。
 日本は、これまでこの平和主義を堅持することで、「国際社会において、名誉ある地位を占め」(憲法の前文)てきた。
 今後、日本は平和を愛する全ての諸国民を信頼できない、となれば、逆に日本は平和を愛する全ての諸国民から信頼されなくなる。そうなれば、外交努力で国際紛争を解決できなくなる。
 それほどまでに、安保状況が変わったというが、そうだろうか。そうではない。首相が、平和を愛する全ての諸国民を信頼しなくなった、というだけではないか。

 平和を愛する全ての諸国民を信頼しなくなったらどうなるか。国際紛争は、外交努力では解決できなくなる。解決するには、武力を背景にした抑止力に依存することになる。それが、首相の安保法制案である。
 喜ぶのはアメリカ軍だけだろう。日本がアメリカといっしょになって、世界の正義の警察軍という名前の侵略軍の、一部の肩代わりをするからである。
 しかし、東アジア諸国は、平和主義を捨てた日本、武力に依存する好戦的な日本、過去の侵略を正当化しようとする日本、そうした日本に対する不信を募らせるだろう。その結果、日本の安保状況を悪化させるだけだろう。
 だから、この安保法案は、廃案にするしかない。

(前回 独裁者を目指す安倍首相

(前々回 独裁化する自民党

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