首相は、なぜ安保政策を根本的に変えたいのか。
　それは、わが国を取り巻く安保状況が根本的に変わったからだ、という。その結果、「平和を愛する諸国民」を「信頼して」いたのでは、わが国の「安全と生存を保持」できなくなった、と考えている。
　だから、外交努力だけでは国際紛争を解決できず、抑止力を強め、「武力による威嚇」で、「国際紛争を解決する」しかない、と考える。
　これは、憲法の平和主義の根本的な否定である。だから、堂々と憲法改変を提起すべきである。国民は拒否するだろう。

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　憲法の平和主義は、平和を愛する全ての諸国民の公正と信義を信頼して、安全と生存を保持するものである。かりに、中国や北朝鮮や韓国が信頼できなくなったとしても、平和を愛する他の諸国民を信頼し、武力による威嚇ではなく、彼らと共同し、外交努力で紛争を解決しようとするのが平和主義である。
　日本は、これまでこの平和主義を堅持することで、「国際社会において、名誉ある地位を占め」（憲法の前文）てきた。
　今後、日本は平和を愛する全ての諸国民を信頼できない、となれば、逆に日本は平和を愛する全ての諸国民から信頼されなくなる。そうなれば、外交努力で国際紛争を解決できなくなる。
　それほどまでに、安保状況が変わったというが、そうだろうか。そうではない。首相が、平和を愛する全ての諸国民を信頼しなくなった、というだけではないか。

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　平和を愛する全ての諸国民を信頼しなくなったらどうなるか。国際紛争は、外交努力では解決できなくなる。解決するには、武力を背景にした抑止力に依存することになる。それが、首相の安保法制案である。
　喜ぶのはアメリカ軍だけだろう。日本がアメリカといっしょになって、世界の正義の警察軍という名前の侵略軍の、一部の肩代わりをするからである。
　しかし、東アジア諸国は、平和主義を捨てた日本、武力に依存する好戦的な日本、過去の侵略を正当化しようとする日本、そうした日本に対する不信を募らせるだろう。その結果、日本の安保状況を悪化させるだけだろう。
　だから、この安保法案は、廃案にするしかない。

（前回　独裁者を目指す安倍首相）

（前々回　独裁化する自民党）

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