マレーシアの米価は1㎏当たり52円2015年12月7日

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【森島　賢】

　マレーシアでの米の価格は、小売価格で、10kg当たり18リンギットである。現地にいる友人のＭさんが、そのように知らせてくれた。換算すると1㎏当たり52円である。もちろん玄米ではなく、精米である。
　日本での米の小売価格は、政府の統計によれば、1㎏当たり392円である。マレーシアの7.5倍になる。
　もしも、将来、日本がＴＰＰに加盟し、ＴＰＰの理念である「例外なき関税撤廃」にしたがって、米の関税を撤廃すれば、小売店の店頭には、52円の輸入米が並ぶだろう。392円の国産米は、店頭から姿を消すだろう。日本の米は壊滅するのである。それは、決して国益にならない。
　このような理念をもつＴＰＰに加盟するか否かが、いま問われている。来年早々には、国会で議論されることになるだろう。ＴＰＰ協定の国会批准は、断固として拒否しなければならない。

　マレーシアは、ＴＰＰに当初から加盟していて、米の輸出入は自由化している。だが、米の自給率は、58.8％で比較的高い。つまり、米の国際競争力は強い。そして、日本と同じように農業を重視しない国だ。
　日本の米は、現在、高率関税がかけられていて、通常の輸入量はほとんどゼロだ。だが、ＭＡ米を輸入しているので、自給率は91.0％である。
　しかし、もしも日本がＴＰＰ協定を国会で批准し、ＴＰＰに加盟すれば、やがてＴＰＰの理念にしたがって、関税撤廃を迫られることになる。もしも、関税を撤廃すれば、52円の輸入米と392円の国産米との競争になる。国産米に勝ち目がないのは明らかである。日本の米の自給率は、ほとんどゼロになるだろう。日本の米は壊滅するのである。

◇

　いくつかの反論があるだろう。予想される主な反論に答えよう。
　52円の輸入米と、392円の国産米とでは食味が違う、だから比較にならない、という反論がある。
　たしかに、今は食味は違う。だが、これは目先きのことである。農業者は、目先だけを見てＴＰＰを評価してはいない。数十年先、百年先を見ている。
　もしも、日本がＴＰＰ協定を国会で批准し、ＴＰＰに加盟して、やがて米の関税を撤廃すれば、マレーシアなどは、国内では輸入米を食べ、国内産の米は、日本人の食味に合う米を作って、その米を日本へ輸出するだろう。日本人の食味に合う米だからといって、コストが高くなるわけではない。種子を代えればいいだけである。栽培法は10年ほどで習得できるだろう。
　つまり、同じ食味の52円の輸入米と392円の国産米が、日本市場で競争することになる。国産米に勝ち目はない。それは、大規模化などで逆転できる程度の違いではない。
　それは、農業者が怠けているからではない。歴史と風土が違うからである。歴史と風土は変えられない。だから、そうした国情を無視した米の輸入自由化は、もともと間違いなのである。無責任な空論である。罪は重い。

◇

　つぎの反論は、こんどのＴＰＰ大筋合意で、米の高率関税は維持されるではないか、だから取り越し苦労だ、という反論である。
　しかし、高率関税の維持はＴＰＰ発効後の15年間に過ぎない。農業者は、15年の間なんとか農業をしていられればいい、とは考えていない。短くても数十年、いや、百年後の日本農業を考えている。
　ふり返ると、20年前のウルグアイ・ラウンドのとき、その理念は「例外なき関税化」だった。そして、全ての農産物を関税化し、農産物の輸入政策の手段を、関税を除いて全て放棄させた。外堀を埋め、退路を断って、その後の自由化攻勢を関税撤廃の一点に集中したのである。
　ＴＰＰは、これを受けつぎ、「例外なき関税撤廃」を理念にした。関税さえも放棄させ、農産物の輸入政策の手段を、全て放棄させようとしている。
　こうした流れをみるとき、もしも、ＴＰＰ協定を国会が批准し、ＴＰＰに加盟すれば、米の輸入禁止的な高率関税を維持する、という当面の例外扱いも、やがて出来なくなるだろう。やがて米の関税もゼロになることを、覚悟することになる。そうして、日本の米の壊滅を覚悟することになる。それは、誰ものぞんでいない。

◇

　つぎの反論は、政府は市場価格と生産費との差額を補償する、と言っているではないか、というものである。だから心配しなくていい、再生産は続けられる、国会決議は守れる、というものである。ＴＰＰ対策の目玉だ、ともいう。
　この反論は、ＴＰＰ協定を国会で批准し、ＴＰＰに加盟すれば、米の市場価格は、やがて52円に暴落することを想定していない。暴落したら、どうなるか。
　生産費を保証するというが、日本の米の生産費は、政府の統計でみると、精米換算で1㎏当たり285円である。だから、補償単価は市場価格の52円との差額の233円（285円―52円）になる。
　だから、米作農業者の報酬は、全体の18％である52円を、米代金として市場から受け取り、82％を補償金として政府から受け取ることになる。
　この計算には、小売りまでの流通経費は含まない。だから、流通経費を加えれば、それ以上になるが、それは譲って無視しよう。
　こうした異常ともいえる状況が受け入れられるだろうか。農業者は、自分の作った米を、消費者が市場でどう評価するかではなく、政府の顔色を見ながら、米を作ることになる。
　こうした異常な状況は受け入れられないとなれば、この補償制度は長つづきしない。政府は補償金を値切るだろう。生産費は保証できなくなり、再生産はできなくなる。日本の米は、やがて壊滅へ向かっていくのである。

◇

　以上で述べてきたように、ＴＰＰ協定を国会で批准し、ＴＰＰに加盟すれば、日本の米は、壊滅へ向かって突き進むことになる。
　日本は、この道を選択するのか。それとも、国会がＴＰＰの批准を拒否して、日本の米に、希望に満ちた明るい未来を切り開くのか。
　ＴＰＰは、その境目にある。
（2015.12.07）

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