自民党政権が、選挙直前に農政の論点をボカしてきたのは、自民党の農政が、農業者に不評な市場原理主義に基づくものだからである。市場競争に至上な価値をおき、競争の敗者は市場から去れ、という農政だからである。ＴＰＰは、その極致である。
　農協は、協同組合だから、この考えを採らない。「...万人は１人のために」というスローガンのもとで、敗者を１人も出さない、という考えである。
　だから、選挙直前になると、市場原理主義を隠し、協同組合の考えにスリ寄るのである。そうして、選挙が終わると、また市場原理主義に戻る。いままでは、これの繰り返しだった。
　だが、今度は違う。市場原理主義の権化ともいうべきＴＰＰをかざして、選挙に臨むというのである。

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　あえて、そのようにするのは、勝算があるからだろう。勝算の根拠は、いくつか想像できる。
　ＴＰＰ対策の議論を早め、ＴＰＰ対策を取引材料にして、農業者の自民党支持を取りつけたいのだろう。だから、まだ国会でＴＰＰを批准していないのに、対策の議論を始めている。全く不当なことである。
　今国会の会期は、６月１日だし、ＴＰＰの審議は４月に入ってからになるだろう。参院選があるので会期は延長できないし、３月末までは、予算審議がある。だから、ＴＰＰの審議の期間は、せいぜい２か月しかない。ＴＰＰは、それほどの短期間で議了できるほど軽いものではない。

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　参院選での自民党の勝算の根拠は、ＴＰＰに対する農業者の怒りが、選挙に反映できない、という点にもあるだろう。
　農村の選挙区は、多くが１人区である。いままでのように野党候補が乱立していたのでは、勝ち目がない。だから自公統一候補の楽勝になる。１人区の楽勝は、選挙全体の勝利につながる。
　もしも、野党が侮られて、このような見通しが確実視されれば、衆参同時選挙がある。それが事情通の見方である。アベノミクスの破綻が露わにならないうちに、という思惑もあるだろう。そうなれば、現政権は、長期安定政権になる。そうして、市場原理主義農政が、徹底して行われるだろう。

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　だが、以上のような見方は、現地の実態が見えない、そして、農業者の怒りの声を聞こうとしない、首相官邸の甘い見通しであり、驕りである。
　いま農村には、農業者のＴＰＰに対する怒りがマグマのように地下で渦巻いている。表層からは見えないが、機会があれば、地上に噴出しようとして待ちかまえている。参院選がその機会になるかもしれない。
　もしも、野党が反ＴＰＰで選挙協力をすれば、１人区は圧勝するだろう。そうなれば、市場原理主義農政も終わりになる。ＴＰＰも再交渉どころか、脱退することになるだろう。与党にも激震が走り、市場原理主義政党と、協同組合主義政党との２つに分かれるような、政界再編が行われるかもしれない。
（2016.02.15）

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