小泉農政論には、評価すべき点がある。はじめに、そのうちの２点だけを指摘しておこう（週刊エコノミスト2/2日号）。
　１つは、米についてだが、「大規模化では絶対に米国やオーストラリアにはかなわない」（P.82）という認識がある。これは、いままでの自民党にはなかった正しい認識である。この認識を自民党農政の基礎にすれば、議論は地についたものになるだろう。
　もう１つは、国内の稲作経営の規模拡大についてだが、「ある規模に達したら生産費は下がりにくい」（P.82）という正しい認識がある。この認識は、今後の議論を実態に基づいたものにするだろう。

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　だが、しかし、小泉農政論には、食糧安保の考えがない。ＴＰＰの議論が始まってから、ＴＰＰ推進派は、食糧安保をタブーにしてきた。ＴＰＰは食糧安保に逆行するからである。だが、見逃すわけにはいかない。
　インタビューをみると、その中には、食糧安保という言葉がどこにもない。食糧自給という言葉もない。これは、決定的な欠点である。そして、これは今までの自民党農政の致命的な欠陥でもある。つまり、食糧自給率を高める政策がない。

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　言うまでもないことだが、あらためて言えば、農業の第１義的な社会的責務は食糧の生産である。農業には、どんな非常事態になっても、国民に対して安定的に食糧を供給し続ける責任がある。
　この社会的責務を担っているのが農業者である。だから、社会は彼らの責務の遂行に対して報わねばならない。つまり、再生産できるようにしなければならない。それは、社会が負うべき当然の責任である。
　しかし、社会がその責任を市場経済に任せていたのでは、責任が果たせない。だから、政府が社会の委任を受けて、農業者に報いる。それが食糧安保政策であり、ここに農政の基本的な役割りがある。
　政府が、この役割りを放棄したら、農政はどうなるか。

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　今までもそうだったし、今後もそうだが、農業者は弱者だから、政府が恵みを与えている、と考えるのは、とんでもない大間違いである。ここには、食糧安保の考えがない。
　また、農業は補助金漬けだという認識は、この大間違いに基づいている。だから大間違いである。大間違いに基づく議論からは、大間違いの結論しかでてこない。
　この大間違いを、自民党は今まで続けてきたし、今も続けている。そうして、農業者の誇りを傷つけている。

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　７年前、民主党が自民党から政権を奪った時を思い出そう。
　あの時、民主党は食糧安保を選挙公約の目玉にし、食糧自給率の向上を農政の第１の公約にした。農政の最も重要な政策を、あらためて高く掲げたのである。
　そうして、食糧自給率の向上に貢献するすべての農業者、つまり高齢農業者も青壮年農業者と同じに、また、小規模農家も大規模農家と同じに、農政の対象にすることを公約した。そうして、すべての米農家に再生産を保証した。
　弱者である農業者に恵みを与えるという考えに基づく農政とは、全く違う。食糧安保に貢献する全ての農業者に報いる、という農政である。
　この農政は、それまで軽視してきた食糧安保政策を、最重視した。それが、圧倒的な支持をえて、政権交代の原動力になった。

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　食糧安保政策を軽視する農政は、せいぜい農業者の所得を僅かばかり増やして、窮状を救おう、などという思い上がった政策である。そして、矮小な政策でしかない。
　しかも、なぜ農業者だけ救うのか、という非農業者の疑問に答えられない。
　これでは、農業者からも非農業者からも支持されない。

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　小泉氏に期待するのは、こうした自民党農政を受け継ぐことではない。根本から立て直すことである。それには、農政の基本に立ち返り、食糧安保政策を主柱にして、農政を建て替えることである。
　当面するＴＰＰ国会での課題は、ＴＰＰが日本の食糧自給率を低下させ、食糧安保を危うくすることを直視することである。そうして、食糧安保のため、政府にＴＰＰの再交渉を求めることである。

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　食糧自給率の向上は無理だ、という俗説に対しては、食糧生産を２倍にする農政を対置しよう。
　米を飼料や米粉などにすれば、国産の農産物に対する需要は、国内にいくらでもある。食糧生産を２倍にしても、食糧自給率は、今の39％から２倍の78％になるだけだ。まだまだ向上できる。
　小泉氏が、この農政に転換すれば、日本農業に明るい前途を切り拓ける。そして、農業者の熱い支持がえられるだろう。
（2016.02.08）

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