◆狙いは信共分離

　このように政府が考える改革内容とJAの自己改革の内容は、全く相容れないものである。にもかかわらず、JAは政府が全面否定した自己改革をもとに何をしようとするのか。　
　今後の課題として残された准組合員の事業利用規制は、これから5年の間に、正組合員・准組合員の事業利用状況や農協等の改革の実施状況の調査を行い、結論を得るとしているが、その内容は明らかにされておらず、このままいけば行政のさじ加減でいかようにも措置される可能性が高い。
　自己改革発表後の記者会見で、当時の西川農相は、当局の振り付け通り、JAが農業振興はともかく、地域貢献の役割を果たそうとしているのはけしからんと言って見せた。JA大会等で度々決議され、全中が提唱する「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合」という経営理念もしくは、学者・研究者等が主張してきた地域農協論は、農水省によって木っ端微塵にされたのである。
　地域農協論と言っても、その内容は考える人によって大きく異なる。しかし、その多くは、JAが信用・共済事業などの総合事業を行うことによって、農業のみならず広く地域社会に貢献しているというものであり、こうした地域農協論は今回、政府によって完全否定されたのである。今後の農協改革の最大の争点は、農業振興のためには、JAから信用・共済事業を分離すべきか、あるいは信用・共済事業兼営の総合JAが必要かである。
　しかし、この争点は必ずしも明らかにはされていない。今回の農協改革に対する政府の考えは、極めてはっきりしており、農業を産業（職業）として確立させるため、JAを農業専門農協に転換（信共分離）させようとするものだ。こうした政府提案に対し、われわれはどのように立ち向かうのか。それは、JAが総合事業を通じて地域の活性化に貢献しているばかりでなく、現にそうなっているのだが、農業振興のためには総合農協の形が不可欠ということに尽きるのではないか。

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　今の総合JAをやめて、専門農協的運営に切り替えれば、JA経営は必ず行き詰る。結果は農業振興の担い手が地域から消滅し、農業はさらに衰退することになる。したがって、農業は農業者だけの努力では成立しない、地域住民の力なくしては振興しないという世論を形成していくことだろう。それは決して総合JA維持の方便であってはならない。
　そうした新総合JA論は、農水省が言う単純な職能論に立つものではなく、従来の地域農協論に立つものでもない。そもそも、農業は地域なくして成り立つものではないからだ。求められているのは、情勢変化に対応した新たな総合JAの姿であり、農業振興の抜本策は当然として、まずは全国で500万人を超える准組合員の理解を取り付けることだ。准組合員に対して、「パートナー」など言う意味不明で自分勝手な位置づけをやめて、名実ともに組合員として迎え入れ（制限つき議決権の付与）、食を通じてともに農業振興に取り組もうといった意識改革こそが重要ではないのか。