農業者は、所得増大だけを目的にしている訳ではない。農業者には、国民の命の糧の食糧を供給する、という崇高な使命がある。この使命を果たしてもらうために、国民は農業者の生活を保証する義務がある。所得が少なければ増やさねばならぬ。それを制度として固定するための、恒久的な法制を築き上げねばならぬ。農政の主な役割りは、ここにある。
　しかし、いまは、そうではない。農業者にＴＰＰを容認させるための所得増大が主要な農政である。これは、まともな所得増大ではない。
　ＴＰＰを容認すれば、輸入農産物に日本市場が蹂躙され、農業者の所得が増えるどころか、減るのは明らかだ。日本の農産物の輸出が増えるというが、焼け石に水だ。

◇

　所得増大という今の農政の、もう1つのウサン臭さは、何でもカネメで考える、という拝金主義に起因する。この考えの大元に、市場原理主義がある。
　市場原理主義は、市場原理に絶対的な価値をおき、市場価格で全てを評価する。その極致にＴＰＰがある。
　市場原理主義農政の行きつく先、ＴＰＰの先に何があるか。所得増大政策で、僅かに所得が増える人が出てくるかもしれない。しかし、多くの若者は、農業だけでは生活できなくなる。高齢者は、邪魔者扱いされる。そうして、農村に医療難民や買い物難民が続出する。
　農業者は、このような市場原理主義農政は拒否するだろう。
　農業者は、カネだけでは動かない。農業の使命を、あくまでも追求するだろう。

◇

　農業者の所得増大をはかり、農業者の崇高な使命を果たしてもらうために進むべき道は、市場原理主義への道ではない。まして、ＴＰＰへの道でもない。
　農業者の所得増大を誠実に追求するのなら、それを孫や子の世代にわたって阻害するＴＰＰに目を覆うのではなく、ＴＰＰを真正面から見据えねばならない。ＴＰＰに対峙し、ＴＰＰに反対し、当面するＴＰＰの国会批准を阻止しなければならない。
　この要求を、20日後に迫った、こんどの参院選で各候補者に突きつけよう。

◇

　所得増大の大道は、ＴＰＰを阻止したうえで、飼料米を含む米の生産費を補償する制度を、恒久的に法制化することである。米だけではない。主要な食糧の生産費を償う制度の恒久的な法制化こそが、所得増大の王道である。
　この当然な要求を、こんどの参院選で各候補者に突きつけよう。大多数の国民は同調するに違いない。
（2016.06.20）

（前回　自民党公約の厚顔無恥）

（前々回　農協攻撃で民主主義を踏みにじるマスコミ）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）