上の図と表は、７月の参院選のときの、各政党の実際の支持率と、マスコミの世論調査の結果の各政党の支持率をみたものである。２つのグラフは同じグラフになるはずなのに、まるで違うグラフになっている。
　当時のマスコミ各社の世論調査を平均でみると、自民党の支持率は60％で、民進党は17％しかなかった。大差である。与野党の全体でみると自公の与党の支持率は67％で、民進党など野党全体で33％だった。そうして、マスコミは自民党と与党の圧勝と予測した。
　しかし、実際の支持率は、どうだったか。
　支持率を正確に表す参院選の比例区をみてみよう。自民党36％、民進党21％だった。大差といっていい。だが、与野党を全体で比較すると、様相が一変する。つまり、野党全体の支持率は51％で、半数を超えていた。このことを、特に指摘したい。
　当選した議員数でみると、たしかに与党が圧勝した。しかし、この圧勝は、国民の圧倒的な支持のもとでの圧勝ではなかったのである。それどころか、50％以下の支持率のもとでの勝利だった。自公の選挙協力など、手練手管を弄した上での、薄氷を踏むような勝利だったのである。
　以下で、２つのことを言いたい。民進党へのエールと、マスコミへの批判の２つである。

◇

　はじめに、マスコミを批判しよう。
　このマスコミの世論調査は、国民の政党支持率を推計するための調査だった筈である。しかし実際の政党支持率から遠くかけ離れている。つまり、大きく間違ったという致命的な誤りを犯している。そして、そのことを全く反省していない。それどころか、いつもの決まり文句のように、支持政党なしの国民が多いことを、醜い言い訳にしている。支持なし層は気まぐれだと言って、誤りの責任をなすりつけている。
　マスコミは、この支持なし層を含めて、正確な推計を行うように改善する努力をすべきではないか。支持なし層が、政治を大きく動かしているのだから。
　だが、そうした反省も努力もなく、同じ言い逃れを、長年のあいだ恥知らずに繰りかえしてきた。

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　マスコミは、利益追求を第一に考え、経営を重視して、自民党支持者が多い広告主、つまり、財界の意向を忖度しているようだ。そうして、実際の世論を歪んだ目で見て、実際の世論とは違う世論を捏造し、調査の結果だとして、厚かましく公表して憚らない。その結果、財界と自民党などの与党を力づけ、民進党などの野党を萎縮させている。
　これでは社会の公器でもないし、民主主義の守護神でもない。ひたすら私利私欲を追求し、経済的弱者を敵視する財界の、忠実な代理人といわれても、しかたがない。反省を求めたい。

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　つぎは、民進党へのエールである。
　上で述べたように、民進党をはじめ、野党への期待は、予想以上のものがある。しかし、民進党からは、政権奪還への沸き立つような熱い意志が伝わってこない。
　代表選をみていても、政権奪還の足がかりを作る、などと暢気なことを言っている。これでは、熱意は伝わらない。任期の３年間を難なく無事に務めたい、と無気力な官僚が言っているように聞こえる。
　ここには、マスコミが歪曲した世論に対する怯えがあるのではないか。民進党の支持率は小さい、とする捻じ曲げた世論調査の結果に怯んでいるのではないか。しかし、それは幻想にすぎない。幻想に怯んでいるのである。
　だから、代表選の候補者たちは、お詫びばかりを繰りかえしている。そんな後ろ向きのお詫びや反省は聞き飽きた。そんな言い訳ではなくて、政権を奪還するぞ、という奮い立つような強烈な言葉を聞きたい。

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　民主党は野党第一党として、野党全体の実際の支持率が、上の図で示したように半数を超えていることに、もっと自信を持っていい。誇りを持っていい。それは民進党の野党第一党としての実績である。
　代表選の各候補者は、それぞれが、政権奪還の道すじを示しながら、それを主要な論点にして競いあうべきだろう。野党第一党として、どのような道すじを経て、野党が今までのように、過半数の支持を持ち続けるか。そうして、政権を奪還するのか。各候補者は熱く語るべきだろう。
　具体的には、今年中に実施されるかもしれない総選挙で、過半数の野党支持を選挙結果に反映できるような選挙協力を、実現するかどうかである。
　今週の15日には代表選の結果がでる。農業者をはじめ、多くの国民が期待をもって注目している。

（2016.09.12）

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