世界の大手種苗企業は農協である。2016年11月5日
シンジェンタ社、モンサント社、バイエル社、ダウ社、DuPont社に代表されるアグリビジネス企業、特に農薬・種苗・バイオテクノロジー企業のM&A（吸収合併）がメディアや業界を騒がせている中、殆どの日本の農業者たちが見過ごしている企業がある。
世界の種苗業界シェア４位のリマグレイン社（Limagrain:フランス）、５位のランドオレークス社（Land O'Lakes:米国）。この４位と５位の企業は実は農業協同組合でありこの２つの農業協同組合は農業の川上の種苗・育種事業を全世界で展開している。
フランスのリマグレイン社は1942年創立のオーヴェルニュ農業協同組合が出資母体、日本ではみかど協和㈱を買収しているが世界の高付加価値野菜種苗会社を次々と買収し今や世界第２位、米国内ではKWS社と合弁し飼料トウモロコシで米国国内第３位。同時に加工まで手掛けフランス国内のペストリー業界第３位、フランスパン単独の国内シェアは第２位のコングロマリットでその業態の幅広さには驚かされる。
米国でモンサント社もパイオニア社も買収が出来なかったLand O'Lakes。この農業協同組合は1921年創立、組合員4331名、酪農家2259名、栽培農家1273名、準組合員799名、準組合員構成比率は18％で20％を超えることはない。
そしてこの組合員が株主である組織体が株式会社として全米50州、全世界50カ国でビジネスを展開し2015年の売上高１兆3650億円、組合員への株配当だけで110億円。
グローバル展開はしていないがドイツでは農業協同組合を維持しながら組合員が出資して株式会社を経営しその利益配当を次の投資に向けている組織が多い。当然農業協同組合から株式会社に転換した組合も。それも農業・食料／食糧ビジネスのみで。
いつもの会議で外国の仲間のロビーストからの次の質問には答えるすべをしらなかった。
「今何を日本の農業協同組合のリーダー達は動いている？ フランスの農業協同組合の戦略を学ぶイタリア、米国の買収戦略を学ぶブラジル、アルゼンチン、川下独自路線のドイツ。ビジネスモデル・ロールモデルが明確な彼らと比較はできないだろうが...」には。
籠城を決め込むのか打って出るのか。評定を重ねている暇はない。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
