世界の大手種苗企業は農協である。2016年11月5日
シンジェンタ社、モンサント社、バイエル社、ダウ社、DuPont社に代表されるアグリビジネス企業、特に農薬・種苗・バイオテクノロジー企業のM&A(吸収合併)がメディアや業界を騒がせている中、殆どの日本の農業者たちが見過ごしている企業がある。
世界の種苗業界シェア4位のリマグレイン社(Limagrain:フランス)、5位のランドオレークス社(Land O'Lakes:米国)。この4位と5位の企業は実は農業協同組合でありこの2つの農業協同組合は農業の川上の種苗・育種事業を全世界で展開している。
フランスのリマグレイン社は1942年創立のオーヴェルニュ農業協同組合が出資母体、日本ではみかど協和㈱を買収しているが世界の高付加価値野菜種苗会社を次々と買収し今や世界第2位、米国内ではKWS社と合弁し飼料トウモロコシで米国国内第3位。同時に加工まで手掛けフランス国内のペストリー業界第3位、フランスパン単独の国内シェアは第2位のコングロマリットでその業態の幅広さには驚かされる。
米国でモンサント社もパイオニア社も買収が出来なかったLand O'Lakes。この農業協同組合は1921年創立、組合員4331名、酪農家2259名、栽培農家1273名、準組合員799名、準組合員構成比率は18%で20%を超えることはない。
そしてこの組合員が株主である組織体が株式会社として全米50州、全世界50カ国でビジネスを展開し2015年の売上高1兆3650億円、組合員への株配当だけで110億円。
グローバル展開はしていないがドイツでは農業協同組合を維持しながら組合員が出資して株式会社を経営しその利益配当を次の投資に向けている組織が多い。当然農業協同組合から株式会社に転換した組合も。それも農業・食料/食糧ビジネスのみで。
いつもの会議で外国の仲間のロビーストからの次の質問には答えるすべをしらなかった。
「今何を日本の農業協同組合のリーダー達は動いている? フランスの農業協同組合の戦略を学ぶイタリア、米国の買収戦略を学ぶブラジル、アルゼンチン、川下独自路線のドイツ。ビジネスモデル・ロールモデルが明確な彼らと比較はできないだろうが...」には。
籠城を決め込むのか打って出るのか。評定を重ねている暇はない。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(157)-改正食料・農業・農村基本法(43)-2025年8月30日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(74)【防除学習帖】第313回2025年8月30日
-
農薬の正しい使い方(47)【今さら聞けない営農情報】第313回2025年8月30日
-
【現地ルポ JA兵庫南・稲美CE】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け(1)2025年8月29日
-
【現地ルポ JA兵庫南・稲美CE】集荷推進 安定供給の要に おいしく、安全管理心掛け(2)2025年8月29日
-
計画荷受けと適正人員配置を 全国農協カントリーエレベーター協議会 大林茂松会長2025年8月29日
-
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月29日
-
【注意報】ピーマンに斑点病 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年8月29日
-
【注意報】ハスモンヨトウの誘殺数が急増 早期防除の徹底を 福島県2025年8月29日
-
【注意報】ハスモンヨトウ 県内全域で多発のおそれ 長野県2025年8月29日
-
【注意報】シロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 栃木県2025年8月29日
-
米価下落時 備蓄米買い入れ 機動的に JA全中が要請2025年8月29日
-
概算金なぜ上がる 7月末に状況一変 不透明感、農水省にも問題2025年8月29日
-
米流通対策官を設置 来年度要求 農水省2025年8月29日
-
(450)冷蔵庫の先にある発電所【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年8月29日
-
シャリシャリ食感とあふれ出す甘さ 鳥取県産梨「新甘泉フェア」29日から JA全農2025年8月29日
-
JA全農Aコープ 短期出店支援プラットフォーム「ショップカウンター」導入2025年8月29日
-
資材店舗ディスプレイコンテスト開催 最優秀賞はJA阿蘇小国郷中央支所 JA熊本経済連2025年8月29日
-
毎月29日は「肉の日限定セール」おかやま和牛肉など約230商品が特別価格 JAタウン2025年8月29日
-
最新食品研究成果を一挙に「農研機構 食品研究成果展示会2025」開催2025年8月29日