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世界の大手種苗企業は農協である。2016年11月5日

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 シンジェンタ社、モンサント社、バイエル社、ダウ社、DuPont社に代表されるアグリビジネス企業、特に農薬・種苗・バイオテクノロジー企業のM&A(吸収合併)がメディアや業界を騒がせている中、殆どの日本の農業者たちが見過ごしている企業がある。

世界の大手種苗企業は農協である。 世界の種苗業界シェア4位のリマグレイン社(Limagrain:フランス)、5位のランドオレークス社(Land O'Lakes:米国)。この4位と5位の企業は実は農業協同組合でありこの2つの農業協同組合は農業の川上の種苗・育種事業を全世界で展開している。

 フランスのリマグレイン社は1942年創立のオーヴェルニュ農業協同組合が出資母体、日本ではみかど協和㈱を買収しているが世界の高付加価値野菜種苗会社を次々と買収し今や世界第2位、米国内ではKWS社と合弁し飼料トウモロコシで米国国内第3位。同時に加工まで手掛けフランス国内のペストリー業界第3位、フランスパン単独の国内シェアは第2位のコングロマリットでその業態の幅広さには驚かされる。

 米国でモンサント社もパイオニア社も買収が出来なかったLand O'Lakes。この農業協同組合は1921年創立、組合員4331名、酪農家2259名、栽培農家1273名、準組合員799名、準組合員構成比率は18%で20%を超えることはない。
 そしてこの組合員が株主である組織体が株式会社として全米50州、全世界50カ国でビジネスを展開し2015年の売上高1兆3650億円、組合員への株配当だけで110億円。

 グローバル展開はしていないがドイツでは農業協同組合を維持しながら組合員が出資して株式会社を経営しその利益配当を次の投資に向けている組織が多い。当然農業協同組合から株式会社に転換した組合も。それも農業・食料/食糧ビジネスのみで。

 いつもの会議で外国の仲間のロビーストからの次の質問には答えるすべをしらなかった。
 「今何を日本の農業協同組合のリーダー達は動いている? フランスの農業協同組合の戦略を学ぶイタリア、米国の買収戦略を学ぶブラジル、アルゼンチン、川下独自路線のドイツ。ビジネスモデル・ロールモデルが明確な彼らと比較はできないだろうが...」には。
 籠城を決め込むのか打って出るのか。評定を重ねている暇はない。

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