世界の大手種苗企業は農協である。2016年11月5日
シンジェンタ社、モンサント社、バイエル社、ダウ社、DuPont社に代表されるアグリビジネス企業、特に農薬・種苗・バイオテクノロジー企業のM&A（吸収合併）がメディアや業界を騒がせている中、殆どの日本の農業者たちが見過ごしている企業がある。
世界の種苗業界シェア４位のリマグレイン社（Limagrain:フランス）、５位のランドオレークス社（Land O'Lakes:米国）。この４位と５位の企業は実は農業協同組合でありこの２つの農業協同組合は農業の川上の種苗・育種事業を全世界で展開している。
フランスのリマグレイン社は1942年創立のオーヴェルニュ農業協同組合が出資母体、日本ではみかど協和㈱を買収しているが世界の高付加価値野菜種苗会社を次々と買収し今や世界第２位、米国内ではKWS社と合弁し飼料トウモロコシで米国国内第３位。同時に加工まで手掛けフランス国内のペストリー業界第３位、フランスパン単独の国内シェアは第２位のコングロマリットでその業態の幅広さには驚かされる。
米国でモンサント社もパイオニア社も買収が出来なかったLand O'Lakes。この農業協同組合は1921年創立、組合員4331名、酪農家2259名、栽培農家1273名、準組合員799名、準組合員構成比率は18％で20％を超えることはない。
そしてこの組合員が株主である組織体が株式会社として全米50州、全世界50カ国でビジネスを展開し2015年の売上高１兆3650億円、組合員への株配当だけで110億円。
グローバル展開はしていないがドイツでは農業協同組合を維持しながら組合員が出資して株式会社を経営しその利益配当を次の投資に向けている組織が多い。当然農業協同組合から株式会社に転換した組合も。それも農業・食料／食糧ビジネスのみで。
いつもの会議で外国の仲間のロビーストからの次の質問には答えるすべをしらなかった。
「今何を日本の農業協同組合のリーダー達は動いている？ フランスの農業協同組合の戦略を学ぶイタリア、米国の買収戦略を学ぶブラジル、アルゼンチン、川下独自路線のドイツ。ビジネスモデル・ロールモデルが明確な彼らと比較はできないだろうが...」には。
籠城を決め込むのか打って出るのか。評定を重ねている暇はない。
最新の記事
-
迫る食料危機 農業資材高騰で悲鳴をあげる生産者～守ろう食料安保～2022年7月4日 -
小麦の10a当たり生産費 前年比0.9％増 個別経営 2021年産2022年7月4日 -
小麦の60㎏当たり生産費1.2％増 組織法人経営 2021年産2022年7月4日 -
【注意報】果樹カメムシ類 府内全域で多発の予想 京都府2022年7月4日 -
【特殊報】ピーマンえそ斑紋病 県内で初めて発生を確認 島根県2022年7月4日 -
【人事異動】農林水産省（6月30日付）2022年7月4日 -
温暖化問題解決へ兼松（株）と連携協定 農林中金2022年7月4日 -
夏休みに食や農林水産業を学ぶオンラインプログラム「マフ塾」開催 農水省2022年7月4日 -
NATOの焦り【森島 賢・正義派の農政論】2022年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ土佐くろしお（高知県）新組合長に矢野俊二氏（6月28日）2022年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ町田市（東京都）新組合長に吉川英明氏（6月27日）2022年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ八戸（青森県）新組合長に水越善一氏（6月27日）2022年7月4日 -
【県連人事】ＪＡ愛媛中央会 西本滿俊会長を再任2022年7月4日 -
【県連人事】ＪＡ兵庫信連補選 経営管理委員会会長に古河克規氏2022年7月4日 -
「幻の卵屋さん」大森駅・西荻窪駅に出店 日本たまごかけごはん研究所2022年7月4日 -
"農業経営収入保険"キャッチフレーズを募集 NOSAI全国連2022年7月4日 -
売上高100億円で前年比97％ 2022年3月期決算 東洋ライス2022年7月4日 -
新テレビCM「わたしに未来にムリなくいいこと。」放映中 パルシステム2022年7月4日 -
国内農業会社「双日農業」を設立 GAP認証農産物の通年供給へ 双日2022年7月4日 -
更別農業高校70周年記念事業"ひまわり地上絵制作"に協力 三菱マヒンドラ農機2022年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
注目のタグ
