規制会議が農協を管理2016年11月29日

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【森島　賢】

　昨日、安倍晋三首相は、規制改革推進会議に対して、農協改革の進捗の管理（フォローアップ）を指示した。
　最高権力者である首相が、政令に基づいて設置した機関である規制会議に命令したのである。改革の進捗管理とはいうが、中味は農協そのものの管理である。
　政府は、農協を意のままに動く組織にしたいようだ。そうして、反ＴＰＰ運動などをした農協運動を押さえつけたいのだろう。
　意のままに動かなければ、難癖をつけて農協をつぶし、その収益部門を、アメリカなどの大資本に切り売りする。そうして、大資本に対する忠誠の証にしたいのだろう。
　そんなことが出来る筈がない。農協は、それほど非力ではない。
　政府は、ＴＰＰが絶望的になったので、これ程までに血迷ってきた。末期は近い。

　首相は、規制会議に対して、農協組織の管理を命令し、農協組織を、規制会議の命令に、忠実に従う組織にしたいようだ。規制会議に対して、単なる諮問機関を超えて、管理の権限を与えるということは、そういうことだ。法令にも違反している。
　そうなれば、農業者は、うかつに規制会議を批判できなくなる。命令に従わなければ抗命罪にもなりかねない。
　これは、民間組織である農協への不当な介入であり、協同組合としての農協を公式に全面否定するものである。

　◇

　しかし、見方を変えれば、政府の悪あがきである。農協に、それほどの力があることを認めたことでもある。
　農協が中心になって行われた反ＴＰＰ運動によって、ＴＰＰが瓦解したことに対する政府の鬱憤を、ここで一気に晴らしたいと考えているのだろう。ここに農協攻撃の本心がある。
　たしかに、反ＴＰＰ運動の中心は農協だった。労組も生協も、その全国組織は、反ＴＰＰ運動にはソッポを向いてきた。だから、鬱憤を晴らす相手は農協しかない。

　◇

　ＴＰＰだけでなく、いまや、政府を批判する勢力は農協しかない。そうした政治状況にある。
　日本の危機は、まさにここに根源がある。労組や生協の責任は重い。農協も怯んではいられない。政府と対峙する姿勢を緩めることはできない。
　野党が四分五裂しているいま、国会外で政府と対峙する姿勢を緩めることはできない。農協は、農業者など経済的弱者の先頭に立って、政府と対峙するしかない。
　政府は認識していないが、世界の潮流は、弱者を注目する流れに変わったのである。
　（2016．11．29）

（前回　ＴＰＰ特別委のだらけた議論）

（前々回　反ＴＰＰのつぎは反規制改革推進会議だ）

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