今年も、国政を揺るがすような政治決戦が、いくつかあった。そのなかで、多くの地域で野党協力が実現した。参院選では、全ての１人区で野党の統一候補を立てることができた。反安保、反ＴＰＰ、反原発でまとまったからである。
　それらの中には、大成功したところが多かったが、いくつかの課題を残したところもあった。それは、民進党と労働組合の連合との関係である。課題が残ったところを、やや詳しくみよう。

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　野党統一候補の選挙事務所の光景をみてみよう。そこでは、部屋の中央の大きな机に、連合の幹部がデンと座り、封建領主のような顔をして、あたりを睥睨している。
　そして、ときおり、候補者の演説原稿を点検している。ＴＰＰと原発についての発言の部分は、特に入念に点検し、赤鉛筆で修正したり、削除したりする。その結果、候補がＴＰＰに反対なのか、原発に反対なのか、分からないようにしてしまう。
　新潟の知事選をみてみよう。ここでは、民進党は野党統一候補を推薦しないで、自主投票にした。この候補は、反ＴＰＰで反原発の候補だったからである。選挙の結果は、それでも、この候補が勝った。
　マスコミの出口調査では、民進党支持者の大半が、この候補に投票した。つまり、民進党は自党の支持者の意志に反し、原発、ＴＰＰに反対するな、という連合の要求に答えて、この候補の推薦を拒否したのである。

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　連合はＴＰＰや原発に反対していない。だからといって、弱者の反発をおそれて賛成とはいえない。だから、それらに触れたくない。それが本音だろう。
　民進党は、それを、そっくりそのまま党是にしている。それほどまでに、民進党に対する連合の政治的な影響力は強い。

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　以上の例は、民進党が連合に牛耳られている実例である。民進党が国民の支持を増やせない原因は、ここにある。
　日本の政治が閉塞状態になっているのは、自民党に１党多弱を許しているからである。この状態を打破するには、野党第１党の民進党が先頭に立ち、国民の多数の支持を得て、自民党を国会で少数派に追い込まねばならない。しかし、民進党は、こうした、ていたらくである。
　民進党の背後には連合がいて、陰で民進党を操っている。つまり、日本の政治を閉塞状況にした元凶は連合である。
　この状況を打破しないかぎり、自民党の１党独裁的な状況は、これからも続くだろう。
　連合の労働貴族たちによって、塗炭の苦しみにあえぐのは、労働者だけではない。農業者も中小資本家も、同じ苦しみを味わされている。
　民進党が立ち直るには、連合の労働貴族のくびきを断ち切らねばならない。くびきにはまっていたのでは、いつまで経っても民進党に未来はない。

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　民進党は、連合におびえているが、しかし、連合には、それほど強い政治力はない。いまや、やせ衰えて、傘下の組合員は686万人しかいない。全労働者は6495万人だから、その約１割でしかない。だから、労働者の代表ではない。また、全有権者は1億0620万人だから、その6.5％でしかない。
　民進党は、全労働者を含む弱者のための政治をめざすのか、それとも、連合のなかの一部の、落ちぶれた労働貴族のための政治をめざすのか。そうして、強者に奉仕するのか。もちろん、すべての弱者のための政治だろう。

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　この期待に応えれば、民進党に明るい未来が切り開けるだろう。反原発、反格差、親農協の野党協力の旗頭にもなれるだろう。
　与党に対峙する野党の再生にとって、野党第１党である民進党の役割りは大きい。1027万人の農協組合員をはじめ、多くの弱者は、熱い期待をもって見守っている。
　注目している当面の課題は、民進党が、日欧ＥＰＡと日米ＦＴＡに対して、また、安保体制の強化と原発の再稼働に対して、連合からの圧力を排除し、弱者の立場に立って明確に反対できるか、どうかである。
（2016.12.05）

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