◆ＥＵ側、ＴＰＰに比べて日本政府の情報開示はゼロに等しい

　ＴＰＰでは、日本政府も交渉前から交渉分野を開示し、ごく簡単ではあるものの概要や個別の懸念事項を公表していた。そして全く不充分ではあったが、資料・情報もホームペ－ジで公表されていた。しかし日欧ＥＰＡでは、昨年9月の交渉以降に外務省が掲載した4枚のパワ－ポイント形式の「概要紹介」と、数行程度ずつの「交渉経過」のみだ。12月の交渉については、現時点で日欧とも公表していない。
　（昨）年内大枠合意か？　などの進展に慌てた自民党の部会などの突き上げに対してどのような説明がされたのか知る由もないが、自民党議員の怒りだけは報道から垣間見ることができた。「影響試算」の要求にも「何が出来るか検討」という程度で、「交渉途中に試算することはまずい」、というのが政府の立場だ。
　しかし、現在中断している環大西洋貿易投資連携協定ＴＴＩP交渉においてＥＵは欧州議会メンバ－の交渉資料閲覧を認め、また交渉方針・提案について各国で公聴会のような形の意見聴取をし（consultation）、それを公表し、そしてそれを基に交渉に臨んでいる。また、12年7月には日欧ＥＰＡの影響試算を公表している。

◆日本政府は、何を交渉しているのかもほとんど開示していない

　ＥＵ側はウェッブサイトで、9月26日～30日ブリュッセルにおいて、以下の13分野で実務協議を行ったと報告している。
　ＥＵ側⇒　http://trade.ec.europa.eu/doclib/docs/2016/october/tradoc_155060.pdf
　(1)物品貿易（一般規則、市場アクセス、貿易救済措置）、(2)非関税措置と貿易の技術的障害、(3)原産地規則、(4)税関および貿易円滑化、(5)衛生植物検疫（SPS）、(6)サービス貿易、(7)投資（投資家対国家紛争解決を含む）および企業統治、(8)（政府）調達、(9)知的財産権（地理的表示を含む）、(10)競争政策、(11)その他（一般的及び規制に関する協力、ビジネス環境、動物福祉）、(12)貿易と持続可能な開発、(13)（国家間）紛争解決の13分野だ。
　このＥＵの7ペ－ジの報告に比べ、外務省は箇条書き４項目6行のみ、分野名を挙げたのは僅か6分野だ。⇒　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page6_000042.html
　また2012年9月公表のコロ－ニュ経済研究所によるＥＵの議会向け方針説明書の分析からは、(10)競争政策に国有企業が、(6)サービス貿易には電子商取引と資金・資本移動規制自由化が含まれていることが推測される。透明性も協議されている。
　まさに、ＴＰＰとほぼ同じ枠組みであり、日本の譲歩は農業、政府調達などを始め、ＴＰＰ以上となることがほぼ確実だ。そして今の前のめりが続き、通常国会で日欧ＥＰＡはほとんど審議されないのではないかと思われる。

◆ＴＰＰとは大きく異なる提案も窺える日欧ＥＰＡ

　ＥＵによる報告でも交渉の詳細までは見えないが、実務協議報告書から推測すると、ＴＰＰと概念的に異なる分野などではまだ議論が収斂していないようだ。
　(1)デ－タ移転について明確な保護の基準をＥＵが持っていることが関連しているのか、電子商取引では、進展なしとされている。
　(2)常設の仲裁法廷・控訴の仕組み、仲裁人の選定基準など、ＴＰＰとは異なる提案をＴＴＩＰで米国に対してしているＩＳＤＳも争点が残っているようだ。
　投資の定義での意見の相違もこのことに関連しているのかもしれない。
　(3)ＴＰＰにはない公立大学、公立病院について、政府調達の分野で踏み込まれているとの報道もある。
　(4)動物福祉（その他分野）、ＩＬＯ機能への言及（貿易と持続的開発分野）などもＥＵの拘りだろう。
12月の交渉でどこまで進んだかはまだ明らかにされていない。