上の図は、内閣官房のホームページで発表しているＪアラートとやらの運用説明図である。
　ここでは、あからさまに北朝鮮を名指しにしている。

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　政府は、いくつかの地域で防空訓練を始めている。北朝鮮のミサイルが日本に落ちることを想定して、それに備えた訓練である。そのときは、Ｊアラートで住民に知らせる。そして、近くの頑丈な建物や地下への避難を訓練させる。
　戦時中も同じような訓練をした。はじめにサイレンを鳴らす。集落ごとにいくつかの隣保班というのがあって、その班長がメガホンで全家庭に知らせる。各家族からは必ず１人が戸外へ出て、班長の指揮に従って防空壕という頑丈な地下室を作り、そこへ避難したり、火事を消したり、などの訓練をした。
　もしもサボったりしたら、銃後の任務を果たさない非国民という汚名をきせられて、白い目で見られた。密告も奨励された。こうして、国民の心を委縮させ、日本は軍事体制を強化して、疑心暗鬼の暗い監視社会に入っていった。そうした中で、警察や軍部がうろつき回り、威張りくさっていた。

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　もしも、北朝鮮が日本に対してミサイル攻撃をする、という状況なら、被害を最小にするために、そうした訓練は必要だろう。
　しかしその前に、政府はなすべきことがある。政府は、こうした状況にしないように、もっと懸命な政治的、外交的努力をすべきである。
　だが、政府は懸命な努力をしていない。北朝鮮の近海で米韓合同の軍事演習に参加している。それに対して北朝鮮は、日本を敵国とみて、いざとなれば日本をミサイルで攻撃するといっている。そうなれば政府は、北朝鮮のミサイルの発射基地を攻撃したいようだ。
　事態はエスカレートするばかりである。懸命な政治的、外交的努力をしているとは、とうてい思えない。

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　こうした中での、北朝鮮を仮想敵国にした防空訓練である。準戦時体制といっていい。いきなり戦時体制にするのではなく、戦時体制にする前に、戦時になってもいいように、体制を整えておこうというのである。体制だけではない。国民の心を麻痺させて、戦争へ向かわせようというのだろう。
　戦争反対の勢力を未然に押しつぶすための共謀罪法は、すでに整った。安保法制で海外派兵の体制も整った。いつでも戦争できる。それに備えた国内での防空訓練もしてある、といいたいのだろう。そのための防空訓練である。
　安倍首相が進もうとしている軍国主義への道は、絶対に閉ざさねばならない。

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＜追記＞
　昨日の仙台市長選で野党の統一候補が当選した。東京に続く経済的弱者の勝利である。
　また、今日から国会審議が始まる。野党による、安倍首相の好戦性と公私混同の徹底的な暴露を、弱者は期待している。
（2017.07.24）

図の出所は「内閣官房」...
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html

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（前々回　日欧ＥＰＡは格差を拡大する）

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