このように、与党は国難を煽ることで政権の維持を図っている。これほど危険なことはない。そうして、いまのところ、この選挙戦術が成功しているようだ。
　北朝鮮の脅威に対する政府の方針は、軍事力を含む圧力を強めることで、北朝鮮を話合いに引き出す、というものである。そういって、話合いを否定している。

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　この方針は、アメリカの方針に追随したものである。そして、本ＨＰで孫崎亨氏が指摘したように、アメリカは、この方針にしたがって、軍事費を増やして軍事産業をうるおし、いまアメリカ経済は北朝鮮特需に沸いている。つまり、北朝鮮の脅威を強調することは、アメリカの経済的強者の利益に直結している。日本の強者は、そのおこぼれを期待しているようだ。
　だから、強者を代弁する自公政権は、話合いという外交努力を否定するし、弱者を戦争の危険にさらして、強者の利益のために、危機感を煽っている。
　戦争の犠牲になるのは、いつも99％の弱者なのである。

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　先日、ロシアの高官は、北朝鮮は草の根を食ってでも、圧力には屈しないだろう、といった。北朝鮮だけではない。誇りある人間なら、誰でもそうするだろう。
　にもかかわらず、政府は北朝鮮に圧力をかけて話合いに引き出す方針である。ここには安倍晋三首相の排外的で好戦的な人柄がにじみ出ている。
　それに加えて、安倍首相の朝鮮人強制労働の否定、Ａ級戦犯の尊崇という歴史観は、北朝鮮だけでなく南の韓国も受け入れない。だから、話合いには応じないだろう。
　それゆえ、北朝鮮の脅威という「国難」を取り除くには、安倍首相が反省するか、それが出来ないなら辞めてもらうしかない。

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　もう1つの「国難」は、少子高齢化だという。
　これは、自然現象でもないし、突発現象でもない。以前から分かっていた人為の社会現象である。それをもたらした責任は、政治にある。長いあいだ放置してきた自公政権に、その根本的な責任がある。この責任を自覚して根本的な解決を目指すのではなく、目先の教育の無償化などで誤魔化すのは、無責任で、不誠実といわざるを得ない。
　誤解がないように言っておくが、教育の無償化に反対なのではない。この問題の根本原因に目をそむけて、目先の選挙めあての人気取りに反対なのである。

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　根本原因は格差の拡大である。自公の市場原理主義政治にその根本原因がある。中間層の貧困化によって、国民の99％の農業者や労働者や中小企業主は、経済的弱者に落とされ、経済的理由で、子供たちを充分に養育できなくなってしまった。
　ここに目を向けて反省し、その上で教育についての政治の責任を果たすべきである。それなら大賛成である。
　同じ日の新聞各紙は、立憲党の躍進を伝えている。
　総選挙まで、まだ1週間ある。弱者と強者との激しいせめぎ合いがつづく。弱者は、99％の弱者のための3野党の健闘を期待している。そうして、1％の強者のための自民・公明・希望・維新の各党に鉄槌を下すだろう。
（2017.10.16）

孫崎 亨氏の記事は
https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/171012-33813.php

（前回　総選挙の立候補状況にみる希望の党）

（前々回　希望の党に問う格差問題と平和主義）

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