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総選挙の立候補状況にみる希望の党2017年10月13日

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【森島 賢】

 総選挙が10日後に迫った。マスコミ各社は、自民党の堅調を伝えている。その一方で、希望党は伸びなやんでいるという。
 希望党は、政権を目指すのなら過半数の候補者を立てたらどうか、と揶揄されて、ようやく半数よりも2人だけ多い235人を立てた。だが、支持はそれほど増えていないようだ。
 何故か。
 国民の多くが、かりに希望党に政権が移ったとしても、自民党政権よりも良い政権になる、とは思っていないからだろう。自民党政権よりも、ひどい政権になる、と思っている人も少なくない。
 それは、希望党の市場原理主義政策があらわになったからである。希望党は、国民の99%を占める経済的弱者である農業者、労働者、中小企業主のための政党でない。そして、憲法違反の安保法制を容認し、弱者を犠牲にし、強者が望む好戦的性格がある。
 そのことが、次第に明らかになりつつある。

選挙区別党派別候補者一覧表(17.10.13)

 上の図は、選挙区別の立候補状況を示したものである。

 一見したところ、3野党と自民・公明と希望・維新の三つ巴のように見える。しかし、そうではない。希望党がマスコミに揶揄されて、やむを得ず候補を立てた、と思える選挙区が多い。ことに、農村部で多い。
 希望は、維新と同じように、都市型政党である。農業政策は市場原理主義に徹している。だから、農村部では多くの人が不支持である。

 希望党も、やがてこのことに気づくだろう。そうなった時、どうするか。
 1つの道は、農村部で支持されるように、農業・農村政策を磨き上げる道である。このとき、3野党や自公とは違った、どのような独自な農政を示せるか。
 もう1つの道は、都市地域の地域政党に徹して、農業・農村を応援する道である。

 いずれにしても、仁義なき競争を至上原理とする市場原理主義的な体質と、排外的・好戦的な体質を見直すことが必要になる。それができるだろうか。そして、そのとき希望党の個々の政治家の信念が、厳しく問われることになる。
 それに耐えられるか。多くの国民は疑念をもっている。だから、支持が伸び悩んでいるのだろう。
(2017.10.13)

(前回 希望の党に問う格差問題と平和主義

(前々回 希望党の第1次公認候補者名簿

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