上の図は、希望党の小選挙区第１次公認候補者の名簿である。大阪周辺は維新党と協力していることを考えると、これ以上増やせないだろう。残るのは比例区で、どれほど増やせるかである。

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　希望党は、安倍晋三内閣を打倒するかのように言うが、その後にどんな内閣を作ろうとするのか。小池百合子代表は立候補しないという。だから首相にはなれないし、若狭 勝氏は「次の次に政権を狙う」といっている。「次」は、初めから断念しているようだ。
　いったい、希望党は政権を目指しているのか、疑わしい。
　その上、理念は現政権をほとんど同じだし、基本政策も大差はない。かりに政権交代になっても、農業者や労働者や中小企業主などの経済的弱者にとって、なんにもならない。
　希望党は、せいぜい第３党に甘んじて、２大政党の仲介者になり、漁夫の利を得たいというだけなのか。こんな低俗な考えでは弱者から疎まれる。だから「風」は吹かないだろう。

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　今後に予想される事態は、いくつかある。
　その１は、希望党が全国政党になるかどうかである。上の表のように、希望党は東京では、ほとんど全区で公認候補者を立てているが、大阪では維新党と選挙協力をしていて、全区で公認候補者を立てていない。
　この状況では、希望党は維新党と同じように、地域政党になるだろう。希望党は東京党、維新党は大阪党で、ともに全国政党になるつもりはないようだ。これでは全国政党にはなれない。全国政党になれなければ、政権交代はできない。

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　その２は、篠原 孝前民進党議員のように、希望党の公認を辞退して無所属で立候補することである。こうした人たちが、初めから無所属で立候補した前民進党議員とともに当選して、民進党の後継党で、新しく作った,立憲党に戻るかどうかである。
　そうなれば、多少の前民進党議員が希望党へ出ても、立憲党が野党第１党になるだろう。そうなれば、旧４野党の選挙協力が復活するだろう。そうして新４野党で政権奪取ができるだろう。
　弱者は、そうなることを期待している。
　（2017.10.05）

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