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東京の民意は野党にある2017年10月23日

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【森島 賢】

 総選挙の結果が出た。マスコミは、自民党の圧勝といっている。自公の与党が3分の2を超えたから、改憲が具体的な政治課題になる、ともいっている。
 しかし、国民の圧倒的多数が自民党を支持したのだろうか。そうではない。国民の3分の2以上が、9条の改憲を望んでいるのだろうか。そうではない。
 まだ、全国の選挙結果の最終集計が終わっていないので、ここでは最終集計が終わった東京都の結果をみてみよう。都民は自民党を圧倒的に支持していないし、9条改憲を望んでいない。

 はじめに、国民の意志を比較的忠実に反映する比例区を見よう。結果は次の通りである。

東京比例区の結果(2017年10月22日)

 上の表で示したように、自公の与党への投票率は41.3%に過ぎない。圧勝にはほど遠い。残りの58.7%が野党を支持している。この結果、当選者数は、与党が8人、野党は与党より多い9人である。得票率よりも、差が小さくなっているが、これは小政党に不利な比例区制度の限界である。

 つぎに、小選挙区の結果を見よう。

東京小選挙区の結果と予想(2017年10月22日)

 上の表の上段は、実際の選挙結果である。自民党の圧勝といっていい。与野党の比は、20対5である。野党は5分の1である。

 つぎに、図の下段を見てみよう。これは、もしも野党の選挙協力で候補者の一本化が出来ていたら、結果はどうなったか、というものである。結果は逆転して野党が20、与党が5になる。実に、野党は5分の4を占める。

 以上は、集計が終わった東京だけを見たものだが、全国の中間集計をみると、東京の結果とそれほど大きな違いはない。
 与党が勝った原因は、野党の四分五裂にある。それが小選挙区制で誇張された。ちなみに、与党の選挙協力は、東京でもみられるように、完全なものだった。つまり、与党の候補者は完全に一本化されていた。その力が小選挙区制で充分に発揮された。
 このことは、逆にいうと、野党の敗因は野党の四分五裂だったことになる。ことに、第1野党だった民進党を分裂させた前原誠司代表と、詭計を使ってそそのかした希望党の小池百合子代表にある。彼らは、安倍晋三首相の一強政治に反対するようなことを言って、しかし、安倍一強政治を補強した。罪は重い。

 経済的強者のための安倍一強政治が補強されたからといって、農業者、労働者、中小企業実主など、国民の99%を占める経済的弱者は諦めるわけにはいかない。
 弱者は、ことに希望党が弱者のための政治活動をするか、をたえず注視しなければならない。そして、弱者を裏切るようなことがあれば、詭計によって希望党議員になった人たちの反乱を促すしかない。
 国民の圧倒的多数の弱者は、その反乱を支持するだろう。ここに、選挙後の政治の焦点がある。
(2017.10.23)

(前回 反省のない自公政権

(前々回 総選挙の立候補状況にみる希望の党

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