はじめに、国民の意志を比較的忠実に反映する比例区を見よう。結果は次の通りである。

　上の表で示したように、自公の与党への投票率は41.3％に過ぎない。圧勝にはほど遠い。残りの58.7％が野党を支持している。この結果、当選者数は、与党が8人、野党は与党より多い9人である。得票率よりも、差が小さくなっているが、これは小政党に不利な比例区制度の限界である。

　つぎに、小選挙区の結果を見よう。

　上の表の上段は、実際の選挙結果である。自民党の圧勝といっていい。与野党の比は、20対5である。野党は5分の1である。

　つぎに、図の下段を見てみよう。これは、もしも野党の選挙協力で候補者の一本化が出来ていたら、結果はどうなったか、というものである。結果は逆転して野党が20、与党が5になる。実に、野党は5分の4を占める。

◇

　以上は、集計が終わった東京だけを見たものだが、全国の中間集計をみると、東京の結果とそれほど大きな違いはない。
　与党が勝った原因は、野党の四分五裂にある。それが小選挙区制で誇張された。ちなみに、与党の選挙協力は、東京でもみられるように、完全なものだった。つまり、与党の候補者は完全に一本化されていた。その力が小選挙区制で充分に発揮された。
　このことは、逆にいうと、野党の敗因は野党の四分五裂だったことになる。ことに、第1野党だった民進党を分裂させた前原誠司代表と、詭計を使ってそそのかした希望党の小池百合子代表にある。彼らは、安倍晋三首相の一強政治に反対するようなことを言って、しかし、安倍一強政治を補強した。罪は重い。

◇

　経済的強者のための安倍一強政治が補強されたからといって、農業者、労働者、中小企業実主など、国民の99％を占める経済的弱者は諦めるわけにはいかない。
　弱者は、ことに希望党が弱者のための政治活動をするか、をたえず注視しなければならない。そして、弱者を裏切るようなことがあれば、詭計によって希望党議員になった人たちの反乱を促すしかない。
　国民の圧倒的多数の弱者は、その反乱を支持するだろう。ここに、選挙後の政治の焦点がある。
（2017.10.23）

（前回　反省のない自公政権）

（前々回　総選挙の立候補状況にみる希望の党）

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