上の地図は、比例区をみて、今度の衆議院選挙で、県ごとの自民党の得票率が、前回の参議院選挙と比べて、どれほど下がったか、を示したものである。
　得票率が増えた府県は京都、大阪、兵庫、奈良、山口の5府県だけで、他の42都道県では軒並み減った。
　それでも自民党が圧勝した原因は、野党の分裂による選挙協力の失敗である。自民党が信頼されたわけでもないし、野党が見放されたわけでもない。
　自民党の得票率が大きく減った県は、北海道、東北、四国、九州に多い。これらの県は、農業県である。つまり、自民党は農業者の信頼を失い続けている。
　なぜか。

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　自民党農政が農業者の信頼を失っている根源に、市場原理主義がある。
　市場原理主義は協同を嫌う。農業者を1人1人に分断して、互いに競争させることを農政の基本におく。この考えに基づいて、農業者の協同活動を妨害する。つまり、農協攻撃である。その目的は、資本にとって邪魔な農協の解体にある。
　それだけではない。資本は、市場原理主義の考えに基づいて、農地を取り上げ、農業を乗っ取ろうとする。そうして農業者を低賃金労働者に陥れようとする。
　農業者は、こうした農政に反対している。協同は、経済的弱者が強者の横暴から避難する砦なのである。だから自民党は、協同活動を嫌い、市場原理主義農政に固執するかぎり、農業者からは支持されない。

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　また、市場原理主義は、目先の利益の追求を至上目的にする。そのためには、環境を破壊し、資源を枯渇させることも厭わない。社会の宥和をも犠牲にする。食糧主権さえも放棄する。
　農業のばあい、大規模化により、これらの全てを犠牲にして、資本のために目先の利益を追求しやすくする。しかし、農村社会の永続を願う農業者は、こうした市場原理主義農政に反対である。
　その上、こうした農政を首相官邸に任せたフリをして、政治家が責任逃れをする。自民党農政が農業者から支持されない理由は、この不誠実さにもある。

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　市場原理主義農政の国際版は、農産物の海外市場への開放である。自由貿易体制への信仰ともいえる傾斜である。ＴＰＰ11への執念であり、日欧ＥＰＡへの執着である。
　しかし、農業者は、自由貿易体制では、食糧の安定的供給という農業者の社会的責任を果たせない、と考えている。だから、自民党農政に反対している。

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　自民党が、市場原理主義農政に固執するかぎり、農業者の支持は増えないだろう。このことは、野党にとって好機である。
　もしも、野党が一致して、自民党農政の根本にある市場原理主義農政に対峙し、協同組合主義に基づく農政を高く掲げれば、農業者の、したがって農村の人たちの支持が集まるだろう。
　もしも、野党が農村の、この実情を直視し、野党統一農業政策を作り、その実現のために協力しあい、それを基礎にして、つぎの国政選挙で選挙協力をすれば、野党は圧勝するだろう。

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　野党統一農政の基本部分は、資本による農業の乗っ取り、農協への不当な攻撃、輸入自由化による食糧主権の放棄、これらを否定する政策になるだろう。
　このような野党統一農政の策定は急務である。農村の人たちは、策定に参画することを含めて、大いに期待している。それは、野党の地方組織の強化にもなるだろう。
　この期待に応えれば、自民党が衰退しているいま、野党は政権奪取の基礎固めができる。今日から、その策定作業に入ったらどうか。選挙が間近かになってからでは遅い。

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　最後につけ加えよう。
　筆者は反市場原理主義の考えのもとで、野党統一農政の策定に期待しているが、反市場原理主義を他人に押し付けるつもりは全くない。
　いまの与党の農政に危機感をもって反対するのなら、どんな思想、信条に基づいて反対なのか、どんな理念、基本政策によって反対なのか、は問わない。
　野党統一農政は、そうあるべきだろう。
（2017.11.06）

（前回　与野党逆転の試算）

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