上の表は、ＮＨＫが先々週の８－10日に行った世論調査のうち、政党支持率をみたものである。調査に回答した国民は、僅か1248人だった。
　結果をみると、トップは自民の38．1％で、第２党の立憲を大きく引き離している。旧民進の立憲と希望と民進を合わせても10.1％にしかならない。希望はついに１％台になってしまった。
　これが、国民の政党支持の実態だろうか。きわめて疑わしい。

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　表の右側は、10月の衆議院選挙の比例区での政党別の得票率である。5576万人の国民が投票所へ行って、自分の手でＯＯ党と書いて投票したものの集計結果である。これが政党支持の実態とみていい。
　この２つの数字をみると、この２か月の間に旧民進党の３党の支持率が37.3％から10.1％へ急に下がったことになる。だが、これほど大な急落が実際にあったとは、とうてい思えない。
　無党派の34.1％と無回答の6.9％の人たちが問題である。この合わせて41.0％の人たちが、実際に何党を支持するかで支持率は大きく変わる。トップが代わることもあり得る。
　上の表の左側にある、世論調査による政党支持率の推定は、こうした、あやふやな推定なのである。

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　さて、世論調査をして政党支持率を推計する目的は、いったい何か。
　それは、国民の内心にある政党支持を推測するためではないだろう。それをみて、結果の心地よさを味わうためではない。
　調査の目的は、国民がどんな政策を望んでいるか。そのためにどんな政治行動を起こして現政権を支持し、または支持しないで打倒するか。そのために、つぎの選挙で何党を支持して、その政党に投票するか。それを知りたいことが調査の目的である。
　だから、無党派層が実際に何党に投票するかで結果が大きく変わる、などという世論調査は無意味である。肝心なところから逃げている。だから、せいぜい与党の支持率が大きくなったか、小さくなったか、という程度のことが、しかも不確かにしか分からない。だから、一喜一憂しない、などと陰口を叩かれている。

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　マスコミの世論調査に求めたいのは、国民がどんな政治を求めているか、そして、どんな政治を目指す政党を支持しているか、である。無党派層の動向で政党支持率が大きく変わる、などいう無責任な言い訳ではない。強者にとって心地よい結果を発表して、強者を満足させることではない。
　この点で一歩進めているマスコミがある。ここでは、政党支持に加えて、「仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。」という質問をして、いわゆる無党派の数を減らしている（朝日）。このような工夫をして実態に迫ろうとしている。他のマスコミも見習ってはどうか。
　マスコミは、強者に媚びて、農業者など弱者の声に目をつむるのではなく、弱者の苦悩の声を正確に伝えねばならない。
（2017.12.18）

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