米国農務省が伝えた中国国家統計局の資料を見ると、農村部、都市部ともに過去20～30年の間に、牛乳・乳製品の消費量が大きく増加していることがわかる。
　例えば、農村部では、1990年には1戸当たりの牛乳・乳製品の消費量が1.1kgであったものが、2015年には6.3kgになり、同じ期間に都市部では牛乳の消費量が4.6kgから17.1kgへと増加している。過去25年の平均成長率を計算してみると、農村部では107.2％、都市部では105.4％となる。
　25年間平均して年率105～107％で伸びることも凄いが、特に伸びているのは過去10年間の農村部であり、これは平均成長率で108.2％となる。中国経済の成長率は2010年代に入り10％を割り込み、最近では7％弱になっているが、農村部の牛乳・乳製品の消費は依然として堅調であるというのが興味深い。
　

　
　この結果、世界の牛乳・乳製品マーケットに占める中国のシェアも大きく上昇してきている。例えば、乳製品（バター、マーガリン、チーズ、ヨーグルトなど）の世界シェアは、かつて圧倒的に欧米諸国が多く、世界の半分程度を欧米が占めていた。中国は2000年代当初までは5％未満しかなかったが、現在では10％を超えるまでに拡大し、代わりに欧米のシェアが低下している。調乳製品（いわゆる粉ミルク）も同様である。中国のシェアはかつての10％程度から現在では40％をはるかに上回るレベルに上昇している。こうした状況を見て、米国農務省は、中国の乳製品マーケットは世界第3位、調乳製品マーケットは世界最大と認識しているようだ。問題は、現代日本人にこうした認識があるかどうか、である。

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　さて、拡大するマーケットがあれば、そこに何とか入り込みたいのはどこの国も同じである。中国のこの動きをどう見ているかを考えると世界の動きが見える。
　例えば、2015年3月末でＥＵが牛乳生産割当を廃止したこと、そしてその当時の様々な議論を思い出してみたい。賛否両論があったと思うが、一般には「ＥＵ酪農部門の市場経済への対応力を向上させるため」ということが言われてきた。しかしながら、それが深く意図するところは、急成長する中国市場への参入であろう。
　2014年から2016年に期間における中国の牛乳・乳製品マーケットへの参入状況を、ＥＵ、ニュージーランド、オーストラリア、米国といった主要輸出国別のシェアの推移で見ると、面白いくらい勝ち負けが明確に出ている。
　

　
　中国政府当局は今後も概ね総需要の4分の3程度の牛乳・乳製品は国産で対応し、残りを輸入で調達する意向のようである。過去3年間の結果を見ると総金額は多少の変動があるものの、シェアではＥＵの独り勝ち、オーストラリアが安定、ニュージーランドと米国が大きく減少という結果である。
　結果として、ＥＵは国内需要を上回る大きな生産余剰分を、成長する中国マーケットに見事に吸収させたということになり、それを見越した上での戦略的な2015年の生産割当廃止、言い換えれば市場開拓を実施したと考えることができよう。

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　さて、同様な状況が日本で発生した際、わが国は成長する他国のマーケットへの参入の布石として大胆な国内改革が行うことが出来るだろうか。あるいは仮に国内改革を遂行するとしても、その先に何を目指しているのかが理解されているのだろうか。
　どのような分野における改革であっても、それは本来、改革のための改革や後ろ向きの改革ではなく、将来の布石としての改革でなければならない。
　冷めた眼で見ると、ＥＵのしたたかさを再認識するとともに、今後の米国やニュージーランドの巻き返しがどうなるのかも極めて興味深い。

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三石誠司・宮城大学教授の【グローバルとローカル：世界は今】