◆ＴＰＰが制約する地域主権、地域での経済循環

　さて今回は、決着したとされる日ＥＵ・ＥＰＡについて少し触れたい。
　ＣＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡは、多国籍企業の権能と利益拡大のために事業環境を整えること、そのことと裏腹に、地域における経済循環と地域主権や途上国の国民経済の発展を制約することに本質がある。その点で、多国籍企業の権能と利益拡大を支える投資・金融・サービス貿易の分野と、地域の主権や地域における経済の循環を規制する規制の整合性・公共調達・国有企業などの分野の重要性が高い。同様に農産物の市場開放を促す市場アクセスに関する分野も、地域を支える農業を脆弱にする点で地域の均衡ある発展を制約するものとして重要である。

◆やはりＴＰＰ以上に譲歩、地域を制約する日ＥＵ・ＥＰＡの公共調達

　地方の疲弊が進む中で、地域振興策を進めること、地域内における経済の循環を実現することが重要となっている。公共機関による調達（物品・サ－ビスの購入）もその点で重要な経済活動だ。外国企業を全ての調達から排除する必要はないものの、少なくとも地方における調達は、地域経済に意味のあるもの、地域の企業が活躍できるもの、調達の利益が域内に循環するようなものでなければならない。
　しかし、日ＥＵ・ＥＰＡでも、一定金額（基準額）以上の公共調達を無差別の公開入札で行うこととしている。既に日本が積極的に進めたWTO有志国の政府調達協定で公共調達は大きく制約され、地域独自の政策の制約を受けている。
　ＴＰＰにおいては、日本の基準額はほぼ全ての調達分野で最も広く市場開放（ＴＰＰ附属書15－Ａ英語版）しており、一方、米国・ベトナム・マレーシア・メキシコ・ニュージーランドは、"ＴＰＰ政府調達章の附属書15－ＡのＢ節注釈1"で地方政府（都道府県・政令都市にあたる）を公共調達章の適用対象外とすることを認められている。
　日ＥＵ・ＥＰＡの公共調達は17年13日付で、（英文で）ＴＰＰの本文24条・28ページ
＋日本の国別表20ページに対し、本文8条・9ページ＋日本の国別表8ページとやはり小振りだ。大半が、12年3月30日付け改訂ＷＴＯ協定の付属書4に含まれる政府調達協定ＧＰＡに準拠した協定としたためでもある。条文の多くも"ＧＰＡに準拠"といった体裁が目立つ。

※ＴＰＰ政府調達15－Ａ日本国の表（対象政府機関）
※日ＥＵ・ＥＰＡ政府調達

　そして、ＴＰＰで除外されていた政令都市以外の"中核都市"、大学・病院・鉄道などを含む都道府県・政令都市・中核都市段階の独立行政法人などが規制対象として多数追加されている。
※日ＥＵ・ＥＰＡ10章SectionB-I日本の表

　その中には経営的に厳しい機関も多くあるはずで、それは私たちの税金で支えられているはずだ。その税金は公共調達を通じて地域外、場合によっては海外に流出していくことになる。安易な地域外資本への開放ではなく、地域での経済循環に繋がる調達が必要だ。
　対象機関が拡大されただけでなく、ＴＰＰで対象外（Ｇ節一般的注釈）とされた地方政府やその他の関係機関による食料・飲料（学校給食、上水事業など）、地方政府の発・送・配電事業（Ｂ節の注釈）、運送の安全に関する調達などについても適用外とはされていない。
　将来の民営化の形態次第では、水道事業（飲料）における調達の制約を受ける懸念がありそうだ。

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　政府は都合のいい部分だけ、"ＴＰＰ基準を守った"などと言わず、客観的には譲歩の連鎖を続けていることを認めるべきだ。

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近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人のコラム【ＴＰＰから見える風景】