森友問題は、僅か8億円程度のささいな問題だ、という人がいる。だから、国会で騒ぎ立てるほどの重大な問題ではないという。しかしそうではない。この問題は、安倍一強政治の全面的な劣化、という重大な問題の象徴なのである。
　重大な問題は、この不当行為を、売却交渉の途中で阻止できなかった行政機構、つまり政治機構にある。それは、政治主導という美名のもとに横行している政治権力の集中であり、政治権力の濫用であり、政治機構の劣化である。その最前線に、首相官邸という司令塔がある。
　首相は、首相官邸に強大な権限を与え、そこを独裁体制の拠点にして、政治を簒奪している。官僚たちは、官邸の権力者に、ひれ伏している。そうして、諫言すれば官邸の権力者に、昇進の道を断たれる、という不安に怖れおののいている。官邸が広範な人事権を握っているからである。
　ここに、政治機構の劣化の直接の原因がある。この劣化を食い止めるためには、官邸の解体的な刷新が必須である。

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　それだけではすまない。劣化の根源的な原因は、安倍一強政治にある。官邸に、それほど強大な権限を与えた首相に、劣化の責任がある。そして、安倍一強政治をもたらしたものは、民意を歪める小選挙区制である。
　昨年の総選挙の比例区をみると、自民党は僅か33％の支持しか得られなかったのに61％の議席を獲得した。この61％の議席を盾にして、一強政治を強行している。この機構を破壊しなければ、劣化を治すことはできない。
　森友問題は、ここまで視野に入れることなしで、その闇を晴らすことはできない。
　国有地の廉価販売は、その入口にすぎない。麻生太郎副総理兼財務大臣の辞職も、安倍内閣の総辞職も、1つの経過点にすぎない。その先に、政治機構の劣化からの回復と、安倍一強政治からの脱却を見据えておかねばならない。そうして、独裁的な首相官邸の解体的刷新と、民意を歪める小選挙区制の廃止を実現しなければならない。

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　農業政策でも同様なことがある。首相官邸による農政の壟断と、安倍一強政治による農政の混迷である。いまや、農水省は、官邸の言いなりになっていて、諫言する官僚はいない。いても官邸が人事権をふるって、閑職に追いやる。
　また、安倍一強政治のもとで、自民党の農林族は牙を抜かれたようで、官邸へ諫言する議員はいない。諫言すれば、つぎの選挙で公認されないという不安に、さいなまれている。小選挙区制だから、公認されなければ当選できない。そうなれば、政治生命を断たれる。そういう不安である。だから、諫言できない。
　このように、農政の分野でも、首相官邸の強大な権力と、小選挙区制が、政治の劣化の原因になっている。この2つにメスを入れないかぎり、政治の劣化から脱出できないだろう。

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　こうした政治から脱却するには、どうすればいいか。そうして、日本の政治は、今後どこへ向かうか。その鍵を握っているのは、6野党である。6野党の国会内での協力であり、つぎの選挙での協力である。そして、国会外での、労働者や農業者をはじめとする経済的弱者の支持の組織化である。
　弱者の期待は大きい。

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　最近のマスコミの発表によれば、下記のように安倍内閣の支持率が急落している。
NNN...30.3％（前回は44.0％）
朝日...31％（前回は44％）
毎日...33％（前回は45％）
共同...38.7％（前回は48.1％）
　いよいよ安倍一強政治の終焉が近づいてきた。6野党の政権奪取による政治の刷新は近い。
（2018.03.19）

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