森友問題の場合、首相は、皇国史観で教育する森友学園に国有地をなるべく安く売ってあげたい、と心の中で思っていただろう。できれば、法の目をかいくぐって、そのようにしたかった。それができなければ、法を破ってでも、そのようにしたかった。
　そうした首相の心の中を忖度した部下の政治家や官僚たちは、安売りのための悪知恵を絞った。そうして、合法的に安売りする方法がないかと考えた。しかし、悪知恵が出て来ない。だからといって、法をあからさまに破るわけにはいかない。
　そこで考えついたのが、事実の捏造である。つまり、ありもしないゴミが地下にあることにして、その撤去費用を売値から差し引いて、タダ同然で安売りした。
　これは、紛れもなく不法である。忖度して合法にしようとしたが、ウソが露見して失敗したようだ。
　この際、誰が、いつ、どんな方法で、という問題を追及して不法を確定することは重要だが、それで終わってはならない。こうした帝王のもとでの忖度政治を終わらせねばならない。

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　自衛隊の日報の隠蔽問題の場合はどうか。
　首相は心の中で、自衛隊を普通の軍隊にし、海外に派兵して、敵と戦闘させたい、と思っているようだ。だが、それでは憲法違反になる。
　そうした首相を忖度して、部下たちが考えついたのが、戦闘地域には派兵しない、というものである。
　この「戦闘地域」は、いいかげんなもので、当時の首相（小泉純一郎氏）は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域...」と言い放っていた。小泉元首相も「朕は法なり」と言いたかったのだろう。
　また、とうとう隠蔽しきれなくなった南スーダンの日報問題で、当時の防衛相（稲田朋美氏）は、日報でいう「戦闘」は戦闘ではない、という訳の分からぬ答弁をした。
　ここで追及すべきは、公文書の改竄や隠蔽だけではない。首相の心の中を忖度し、文民統制という安全保障上の重大事を犯すまでして得ようとしたものは何か、という点の追及である。
　それは、自衛隊の任務を自衛の範囲から広げて通常の軍隊にし、海外での戦争に参加できるようにすることではないか。それは、戦後日本の平和主義を放棄することになる。
　この時の自衛隊の役割は、法を無視して独走し、そのあとで内閣に追認させる、というものだろう。つまり、内閣を軍部の傀儡にすることだろう。
　首相が唱える「戦後レジームからの脱却」が目指しているのは、こうした戦中・戦前の、暗黒な軍部独裁政治の復活ではないか。
　これが先走った杞憂で終わることを、与野党を問わず、心ある政治家とともに、痛切に祈っている。

◇

　農政の分野でも忖度政治がはびこっている。
　農業の実態を知らない面々を、規制改革推進会議に集め、首相の心の中を忖度させて、現実ばなれした提言をさせる。その提言を、首相官邸をとおして農水省が実施しようとする。
　こうした構図のもとで、与野党の農林族は力を失い、現場の実情を無視した農政が横行している。そうして農村の現場を混乱させている。
　こうした忖度政治は、一刻も早く終わらせねばならない。忖度ではなく、活発な、民主的な議論を復活して、政治を活性化しなければならない。
（2018.04.09）

（前回　森友問題の中休み後の課題）

（前回　森友問題追及の本丸）

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