最近は、今口を開けば、輸出、輸出と政治・行政サイドから輸出の掛け声が聞かれます。「輸出すれば、ばら色だ」と。輸出は大事です。農家の皆さんも頑張ってらっしゃると思いますけども、今、輸出で頑張っている農家の皆さんで、輸出でどれだけの所得が上がっていますか。相当に輸出を頑張っても、せいぜい所得の数％ですよね。
　ところが、よく大臣などのパーティーでの挨拶は「日本の人口は1億2000万人が5000万人になるので、日本の中に市場はございません。だからこれから農業は、輸出産業として攻めていけばばら色の未来が開けています」といった論調です。どうして、これだけ単純に言えるのかと感心します。
　経済官庁系の人の話をよくよく咀嚼してみると、輸出が伸ばせると何が良いかって、農家というより商社が儲かる。6次産業化の事業に力を入れるのも、農家でなく組む企業が儲かるといったように、少し視点が違う場合もありますので、注意が必要です。
　大体、日本の人口が5000万になることを前提にして発言する政治家や人口問題の専門家が多いのには非常に違和感があります。大事なことは、5000万人にならないように、どうするかを考えることでしょう。出生率が少し上向けば、長期の人口予測は大幅に変わってくるのです。そのための施策を言わずして、日本には人間いなくなるかのような話はナンセンスです。
　それから日欧ＥＰＡで、ＥＵが関税撤廃してくれて、日本食ブームだからどんどん日本の食品の輸出が伸ばせるかのように言いますが、そんなわけにはいきません。例えば、象徴的なのは、ミラノ万博でのかつお節、かびが生えていてがんになるから使えないと拒否されました。
　さらに、ＧＡＰ(農業生産工程管理)の問題があります。今や、ＧＡＰ、ＧＡＰと皆「取らなきゃいけない」と言っていますが、慎重に考えなきゃいけない側面もあります。例えば、グローバルＧＡＰ。ドイツの民間の会社が作ったユーレップＧＡＰがグローバルＧＡＰという名前になって、世界全体の標準ＧＡＰみたいに言われています。
　しかも、グローバルＧＡＰ協会などは、「日本の皆さん、これ取らないとＥＵに輸出できませんよ」という感じで説明されているようですが、本当でしょうか。農水省が、ＥＵの農家を調べたら、なんとＥＵでグローバルＧＡＰに入っている畜産農家は0.1％もおりません。ドイツ、フランス、イギリスでは1戸も取得していない。
　自分のところが1戸も取得していないようなものを、日本の農家は取らないと買ってやらないと言うなら、とんでもない非関税障壁だと思ったら、別にＥＵがそういうことを言っているのではなく、要は、日本の農家の皆さんにグローバルＧＡＰに入ってもらって、登録料と更新料を得られるから言っているという側面があるのかもしれません。そういう側面については、慎重に対応しないといけないなと思います。
　なお、ＧＡＰについては、ＧＡＰを環境直接支払いの補助金を受けるための要件とすることになりましたが、これも理論的には不整合な側面があります。環境直接支払いの考え方は、当然のレベルとして最低限、環境にはこれだけの配慮をしているというベースがある農家に対して、もう一段の高いレベルの環境に優しい農法を実践している人には環境直接支払いを支給します、ということです。
　ＧＡＰには環境に関する側面もありますが、基本的には、安全な農業生産工程管理の遂行であり、標準的なレベルの環境への配慮を問うものではないと思いますので、少し違和感があります。
　それから、検疫の問題について、付け加えますと、ＥＵのかつお節だけでなく、例えば、中国は「日本の米にはカツオブシムシがいるから薫蒸しないと入れてやらない」と言っています。さらには、案の定というか、トランプ大統領と商務長官の電話が漏れてきて、「アメリカの食品に大腸菌が入っていたと言って、検疫で突っ返してくる日本はけしからんから、もっと脅して、検疫を緩めさせろ」というようなことを言っているのです。
　そのアメリカが何やっているかというと、豚肉、鶏肉、鶏卵、柿、さくらんぼ、ぶとう、桃、かぼちゃ、トマト、ピーマン、キャベツ、葱、にんじんなど、数多くの日本の農産物を、虫がいるとか、病気になっているとか言って、米国が検疫で止めている実態がある。日本の検疫が厳しすぎると言いながら自身が日本農産物を締め出している米国、中国、ＥＵなどの国々になぜ是正を厳しく求めないのか？　逆に、「日本の食の安全基準と検疫が世界で一番厳しすぎるから、もっと緩めろ」と言われて、日本は緩めさせられている。こんな外交をやっていて輸出を伸ばすのは至難の業です。

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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】