ここには2つの問題がある。
　1つめの問題は、今後、政府は野党「国民」の考えも取り入れたとして、この制度の正当性を主張することである。それは間違いない。「国民」は、そうした口実を政府に与えることで、醜い媚びを売ったのである。
　政府は、この付帯決議を尊重する、というだろう。しかし、実際には尊重しないことを、農業者はＴＰＰの付帯決議で、苦い経験をしている。
　2つめの問題は、「国民」が野党の連携にヒビを入れたことである。「国民」が、こうしたことを続ければ、来年に迫っている参院選での野党間の選挙協力にもヒビが入るだろう。その結果、野党統一候補が立てられず、複数の野党候補が共倒れになり、選挙に負けて、安倍一強政治が続くだろう。
　つまり、安倍晋三首相に醜悪な媚態を示し、安倍一強政治に加担することになる。

◇

　なぜ、こんなことになったのか。
　「国民」には、高プロ制度が成立したのだから、これで反対運動は終りだ、と考える幹部が多い。しかし、そうではない。反対運動は、今後も続く。続けねばならぬ。
　もしも、反対運動を続けなければ、今後、高プロ制度の適用業種は広げられるだろう。また、いまは年収1075万円以上の労働者に限定して、適用する労働者をしぼっているが、やがて引き下げられるだろう。
　それは、以前からの財界の執拗な要求である。経団連は年収400万円以上を主張している。反対運動をやめれば、対象になる労働者は、とめどもなく増えるだろう。

◇

　しかし、反対運動を今後も続ければ、この制度を骨抜きにすることができる。それは、対象業種を広げない運動であり、年収の限度額を下げない運動である。
　もう1つの反対運動の方法は、該当する各企業に対して、高プロ制度を採用しないことを、労組の力で要求することである。労働者の力を労組に結集すれば、それは実現できる。
　こうすれば、高プロ制度は有名無実の制度になる。
　このような運動の中でこそ、農業者や労働者など経済的弱者のための野党は強力になる。その結果、支持率も高くなる。それは、安倍一強政治の打破へつながっていく。

◇

　以上のように、高プロ制度に反対する運動は、まだ終わっていない。大きな山を越えたとはいえ、運動は今後も続く。その途中で、「国民」は「自民」や「公明」に媚を売って、運動から離脱したのである。
　このことを、「国民」の幹部たちは分かっていない。自分自身の政治行動が何をもたらすかが、全く分かっていない。そんな幹部は、政治家になるよりも、無責任な評論家になればよかったのだ。

◇

　ではなぜ、こんなことが分からないのか。
　それは、「国民」が現場の労働者の声を聞かないからだろう。聞くための組織さえもないからだろう。だから、自分の小さなアタマの中だけで考えるしかない。運動の中で考え、誤りを見つけ出し、それを修正する、という科学的で、しかし、初歩的な訓練ができていない。
　そんな政党の存在意義はない。来年の参院選で淘汰されるしかないだろう。
　「国民」が、そのような政党にならないためには、政治家を志したときの初心に立ち帰り、農業者や労働者などの弱者のための政治を目指すことである。そうして、こんどの誤りを真摯に反省し、弱者のための野党間の連携に立ち戻ることである。
　弱者は、そうすることを「国民」に期待している。対案路線などといって、強者に媚びを売ることは期待していない。
（2018.07.02）

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