だが、そもそも自己改革などということは当たり前のことで、民間の会社組織では使われることはない。政府と特別な関係を持つＪＡならではの言葉だろう。
　いずれにしても、もともと、自己改革は政府が言い出したもので、ＪＡがその意向に反して勝手な自己改革を進めてみても、それは砂漠における蜃気楼を追い求めて行くようなもので到達点があるわけではない。
　政府が言う自己改革の内容は急進的で、それは戦後ＪＡ運動の総決算を求めるほどのものであるといっていい。これに対するＪＡの自己改革は、従来路線を踏襲する旧態依然のもので、そうした内容とは程遠い。政府がいう自己改革とＪＡが認識する自己改革との差はあまりにも大きい。
　どうしてこのような事態になったのか。それは、農協改革緒戦の戦いで敗れた当時の萬歳章全中会長が辞任にあたって、その敗北を認めなかったことにある。農協改革緒戦の戦いで、全中は自民党インナーとの密室政治に巻き込まれ、戦後のＪＡ運動を主導してきた中央会制度の廃止という惨敗を喫した。
　戦いの敗北を認めれば、なぜ敗北したのかという総括が必要になる。この時点で戦いの総括が行われていれば、旧態依然のＪＡの従来路線は改められ、新路線が議論になっただろうし、そうすべきだった。
　だが、敗北宣言が行われなかったため、従来路線が踏襲されることになった。
従来路線は、2014年11月に全中が作成した自己改革案がもとになっている。
この自己改革案は、中央会制度が廃止される前の政府に追い込まれた異常事態の下で作成されたもので、その後の第27回ＪＡ全国大会議案に引き継がれていくことになるが、とてもその後の展開への対応策として耐えられるものではかった。
　全中は、萬歳会長辞任後、直ちに戦いの総括を行い、新たな戦いの指揮を執るべきだったが、その後の執行部にはそれができなかった。このため、萬歳会長辞任後、2015年4月から今日まで3年にわたってＪＡ運動の空白期間が続いており、それが今次ＪＡ改革の最大の悲劇といってよい。
　今までに全中が打ち出している方策は、組合員アンケート調査と話しあいであり、これではとても現在の困難な状況を乗り切ることができないことは誰の目から見ても明らかである。
　ＪＡが行う自己改革とは、従来路線を踏襲するのではなく、戦後ＪＡ運動の総括を踏まえ、明確な将来方向を示し国民理解の上で新たなＪＡ運動をすすめていくことだ。そのための具体策が、ＪＡ自己改革の本当の意味である。ＪＡ運動の総括にあたっては、さまざま視点が必要になるが、それはこれから述べて行きたい。