以前、評論家の田原総一郎氏が語ったことだが、安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは何も言わなくなった」と述べたという。日本の防衛政策に、アメリカは強い影響力を持っている、という述懐である。もう少し露骨にいえば、日本の防衛政策はアメリカが決めている。首相も、それに従っている、という情けない告白である。
　いまの日本の政治状況は、このような不様なことになっている。防衛政策だけではない。
　農政も同様である。

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　いま、農政分野で吹き荒れている嵐の発生源はアメリカである。正確にいえば、市場原理主義を振り回すアメリカの巨大資本である。その意向を受けて、首相官邸が農政を壟断している。同じ市場原理主義を信奉する日本の巨大資本も、それに悪乗りしている。
　その内容は、農業潰しであり、農協潰しである。農業と農協を市場原理主義でかき回し、巨大資本が乗っ取ろうとしている。市場原理主義とは相容れない農業と農協を敵視する政策である。そうして、食糧主権を奪おうとしている。
　防衛や農業の分野だけではない。あらゆる分野で、日本の政治はアメリカに追随している。
　このことを、同党はどのように考えているのか。そうして、どのような政策で対峙するのか。それとも対峙しないのか。

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　同党に聞きたいことは、アメリカに追随している日本の政治、もっと根本的にいえば、巨大資本が信奉している市場原理主義の政治と、どのような位置に立って対峙するのか、という点である。
　そして、同党はいま、格差の拡大や少子高齢化など、日本社会が抱えている重大問題のすべての根源に市場原理主義がある、という認識があるのか、ないのか。
　それを明示しないと、立憲との違いが分からないし、自民との違いも分からない。そうして、格差をなくし、少子高齢化を克服する、といっても心の底からは信じられない。

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　格差も少子高齢化も自然現象ではない。これまでの市場原理主義を根本に据える政治の結果ではないのか。そのように考えるのなら、その根本にある市場原理主義政治を否定しなければならない。
　だが、同党にはそれがない。
　それは、国民の中に入って、国民の声を聞きながら議論して、その結果を明確に示さねばならない。

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　その上で、具体的な政策を提示することが重要である。
　具体的な政策として考えられるのは、次の法律の制定だろう。
　○　非正規雇用廃止法
　○　最低賃金の大幅な引上げ法
　○　食糧安全保障法
　○　農業者戸別所得補償法
　○　海外派兵禁止法
　○　核兵器禁止条約への参加と批准
　○　原発禁止法
　○　秘密保護法の廃止法　などなど
　これらの政策は、どれもが格差に喘ぐ弱者からの大きな支持をえられるだろう。
　同党は、これらの政策を高く掲げて、他の野党と協議し、来年夏の参院選にのぞみ、野党の統一候補を擁立できれば、野党連合が勝ち、安倍一強政権に代わる新しい野党政権へ大きく近づくだろう。
　同党が玉木新代表を先頭に立て、この役割を立派に果たすことを、多くの弱者は大きく期待している。
（2018.09.10）

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