また、ＪＡにおける農家以外の組合員の存在を認め、ことさらに地域性を強調すれば、その部分はＪＡ以外の信用組合や生協に組織替えすべきということになり、これまた総合ＪＡは解体の道を辿ることになる。
　このように考えると、これからのＪＡのあり方を論ずるためには、職能組合論や地域組合論に代わる新たな切り口が必要になるが、その場合、ＪＡの存在目的が、農協法第1条によって農業振興となっていることに着目すべきであろう。
　農業振興はＪＡの原点であり、この点を切り口に新しいＪＡのあり方を考えることについて異論のある者は少ないと思われる。そこで、農業振興を切り口にして、新しいＪＡの姿を考えてみることにしたい。

　ここで問題になるのが、農業のとらえ方である。これからのＪＡを考える場合、農業をどのようにとらえるかで、その姿は大きく変わってくる。農業振興や農業の担い手は農業者・農家だけであり、その人たちのみによって農業は支えられているという考えに立てば、ＪＡは専門農協になればいいという結論になる。
　他方、農業は農業者・農家だけでなく、食や地域活動によって支えられる存在だという考えに立てば、ＪＡのあり方はよほど変わったものになる。

　ここで参考とすべきは、「農業基本法」に代わって1999年に制定された「食料・農業・農村基本法」である。この法律は、「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的発展」「農村の振興」などを基本理念とするものだが、法律名にあるように、農業振興には農業生産に加え、食料および地域の観点が重要なことを示している。
　そもそも農業はその特性から、産業ばかりではなく生業の性格を併せ持つものとしてとらえられる。このことから、農業政策も産業政策とともに地域政策の両方が位置づけられてきた。このように考えれば、農協政策も農業生産面と地域活動面、また食の面からのアプローチが必要ということになる。

　だとすれば、今後のＪＡ運営において、准組合員はＪＡにとって正組合員と異質な存在ではなく、農業振興の同志・准主役として位置付けることこそが重要ということになる。
　農業を食料および地域と一体とものと考えれば、それはＪＡにおいて、正組合員だけでなく准組合員を抜きにして考えることはできないからだ。
　准組合員は、これまでの地域組合論で説明されるような、ＪＡにとって正組合員とは異質な存在であるという理解からは、新しいＪＡの姿を構想することはできない。

　ＪＡは農業振興を旨とする協同組合であるが、その役割を果たすためには、一人農業者・農家だけではなく、食や地域活動の面から准組合員の存在が必要であると主張することによってはじめて、ＪＡの社会的意義を国民に対して説明できるのではないだろうか。
　一方で、農業を支えるのは農業者・農家であり、したがってＪＡの運営も農業者・農家で行うべきで准組合員は主役たりえないという考え方は、実は農水省もＪＡグループも同様であり、こうした、これまでの言わば伝統的・常識的とも言える考え方を転換していくのは容易ではない。

　ここに、今次ＪＡ改革の難しさがあると言ってよく、農業に対する意識転換こそが、今時ＪＡ改革の基本課題である。

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