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コラム:地方の眼力

【小松泰信(岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授)】

2018.09.26 
【小松泰信・地方の眼力】禁じ手で残った残った一覧へ

 9月25日午後、大相撲の貴乃花親方が年寄の引退と日本相撲協会の退職を発表した。発端は、1年ほど前に起こった弟子に対する当時の横綱の暴行傷害事件。協会の対応を問題視した親方が内閣府に告発状を提出するも、協会は告発状を「事実無根」と結論づける。これを認めないと廃業せざるを得ない情況となり、「事実を曲げて認めることはできない」としての決断。相撲協会は、そのような圧力を全否定している。このスキャンダルを一番喜んでいるのはNHKであろう。なぜなら、安倍内閣のポジティブキャンペーンを優先的に報じ、残りの多くを貴乃花問題に割くことができるからだ。結局、安倍内閣の不都合な真実は伝わらない。

◆横綱相撲と道義的禁じ手

小松泰信(岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授) 筆者は好角家ではない。国技を僭称するその姿勢が鼻につき、横綱白鵬のアンフェアーな取り口にも嫌悪する。定番化した張り差しとかち上げ、そして勝ちが決まってからのダメ出し。いずれも禁じ手ではない。しかし、現役の大横綱に張り手をかませることができる力士はいない。かち上げやダメ出しもしかり。もしそのような取り口に及んだら、相撲フアンからは無礼者の烙印を押され、白鵬からは報復的かわいがり(俗世間では、リンチ、パワハラと呼ぶ)を受け、その仲間たちからも有形無形の嫌がらせがあるはず。だから、誰も彼には使えない。対戦相手が使えぬ技は、横綱にとっても道義的禁じ手。それを平気で使っていることが、アンフェアーとする理由である。
 相手よりも、限られた技による堂々とした取り口を「横綱相撲」と呼ぶ、と思う筆者は相撲知らずか。
 最近ではこの横綱に限らず、地位にあぐらをかき、恥も外聞もかなぐり捨てて道義的禁じ手のみならず、禁じ手すら繰り出し、居座り続けようとする輩や組織の多いこと。その代表格が安倍晋三首相であり、政権与党である。

 

◆安倍首相、ヒトとして問題あり。それが国難! 直せというのが酷なん?

 共同通信社は9月20、21両日、自民党総裁選での安倍氏連続三選を踏まえて全国緊急電話世論調査を実施した。注目すべき回答状況は次の五項目(回答者数1017人)。
(1)"安倍内閣への支持"については、「支持する」が47.4%、「支持しない」が40.0%。
(2)"安倍内閣を支持する最大の理由"については、「ほかに適当な人がいない」が38.6%で1位、"外交の安倍"を売りにしているものの「外交に期待できる」は16.6%の2位、「首相を信頼する」は13.2%の4位、「首相に指導力がある」は9.2%の5位。
 支持者ですらこの低評価である。何をか言わんや。
(3)"安倍内閣不支持の最大の理由"については、「首相が信頼できない」が51.0%で1位、「経済政策に期待が持てない」が16.3%の2位、「首相にふさわしいと思えない」が14.8%で3位。ヒトとしての資質に関連する1位と3位を合わせると65.8%。内閣不支持者の6割強、見方を変えると回答者全体の4分の1強が彼のヒトとしての資質を問題視している。
(4)"安倍内閣が優先すべき課題(二つまで)"については、「年金、医療、介護」が41.1%で1位、これに「景気や雇用など経済政策」の39.9%、「子育て・少子化対策」の26.2%が続く。「憲法改正」は7.2%で8位。
(5)"モリ・カケ問題への安倍首相の説明"については、「納得していない」が76.8%、「納得している」が16.5%。安倍首相が言い募るほど、多くの人は説明がなされたとは思っていない。
 世論調査のたびに、自分の人間性がいかに評価されていないかを見せつけられれば、普通の神経を有したヒトであれば、何かを変えるはず。そうではないヒトが国のトップにいることこそ国難。直せというのが酷な注文なら、ヒトを代えるしかないハズ。

 

◆南日本新聞の社説に溜飲を下げる

 "謙虚に国民と向き合え"とする南日本新聞の社説(9月21日付)には溜飲が下がった。
 同紙はまず、「総裁選で投票権を持つ党員・党友は約104万人で、全有権者の1%弱にすぎない。内輪の党首選の結果が、国民の意思を正しく映しているとも限らない」として、投票結果を世論の反映としたがる動きをけん制する。
 次に、「総裁選で勝利したからといって、これまでと同様に異論を数の力ではねつけたり、疑問に真正面から向き合おうとしなかったりすれば、国民との意識の乖離は広がるばかりである」と、警告する。
 実際には、「総裁選にかかわる報道を規制するような動きもあった。自民党の総裁選挙管理委員会は新聞・通信各社に対して、インタビューや記事、写真の内容や掲載面積などに関して『必ず各候補者を平等・公平に扱うようお願いする』との文書を出した。各都道府県連には、報道機関から寄せられたアンケートなどの取材対応を自粛するよう求めた」ことを取り上げ、異論を排する「1強体制」と首相の政治姿勢を反映したものとして、批判する。
 さらに「『丁寧に説明する』と言いながら、納得のいく説明はしない。与党は安倍昭恵首相夫人ら関係者の国会招致を拒み、疑惑は未解明のままだ。再選は一連の問題の免罪符ではない。『丁寧な説明』といった常とう句を繰り返すばかりでは国民の不信感は拭えない」と、急所を痛打。
 そして、「多くの国民にとって改憲は喫緊の課題ではない」とし、「世論調査でも明らかなように、国民の関心は持続可能な社会保障制度など、安心できる暮らしを支える政策」とする。

 

◆日本農業新聞はなぜ伝えないのか

 2ヶ月ほど前に出会った全中役員に、「JAグループはデモの一つもしないのか」と問うたら、「私は若い時シュプレヒコールが上手かったんですよ」と、はぐらかした。政治ゴロとの付き合いが多いと、こんなはぐらかし方が身に付くのか。恥を知れ。
 秋田県米価対策共闘会議が8月30日に秋田市で「地域農業をつぶす『アベ農政』ストップ!食料・農業・地域を守る、だまっていられない怒りの秋田県農民集会」を開催したことを、しんぶん赤旗(8月31日付)が伝えている。強い風雨のなか、農家や市民ら約70名が参加し、JA秋田中央会の船木耕太郎会長もメッセージを寄せたとのこと。集会は「農業発展・再生、食と農を守る草の根運動を展開しよう」との特別決議を採択。参加者らは軽トラック、トラクターとともに中心街をデモ行進したそうだ。
 この件について日本農業新聞は取り上げていない。なぜだ。
 同日同紙には、福岡県農政連が、来年の参院選全国比例に立候補を表明している自民党現職の推薦を決め、初となる独自の政策協定書を取り交わしたことを伝えている。「食料主権」をはじめ、アベ農政とは相容れない内容の政策協定にもかかわらず、被推薦者は「政治生命を懸けて取り組む」ことを強調したそうだ。それぐらいは平気で言うでしょう。トップがトップですから。
 「地方の眼力」なめんなよ

 

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