トランプの中国への不満は、中国の国営企業や合弁企業に対する政治の介入である。いわゆる知的所有権についての不満もある。これは、中国の経済政策にとどまらず、国家体制に対する不満である。
　習近平は、譲ろうとしない。経済に対する政治の支配は、社会主義国家を目指す国家として決して譲れない。また、知的資産の私的所有についてもトランプの考えをそのまま認めるわけにはいかない、と考える。
　つまり、これは米中両国の体制間の抗争である。

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　トランプの考えは、政治は経済に介入すべきではない、というものである。これは、資本主義の基底にある考えである。その現代版が市場に絶対的な信頼をおく市場原理主義である。市場に一切を任せるべきで、政治が介入すべきではない、と考える。
　トランプは、これを資本主義国家でない中国に押し付けて市場原理主義を広げ、搾取の場を広げようとしている。
　しかし、習近平は拒否する。市場には信頼できないところがある、と考える。その最も先鋭なところが、格差の拡大である。無政府的な市場を信頼していたのでは、格差は解消できない、と考える。だから、政治が経済に介入すべきだ、と考える。これは、社会主義である。
　つまり、いまの米中間抗争は、資本主義と社会主義との間の抗争である。新冷戦と名付ける人もいるが、それは、まことに当を得ている。

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　農政をみてみよう。
　米国などの欧米の先進国は、資本主義国といわれるが、農業に、多額の財政資金を投入している。政治が経済の一部門である農業に、深く介入している。
　その目的は、農業者と非農業者との間の格差を縮めるためである。農業者に農業を続けてもらい、食糧自給率を高めるためである。そうして、食糧主権を守り、国の独立を保っている。
　つまり、欧米の資本主義国の農政は、資本主義からは遥かに遠く、社会主義に極めて近い。
　ひるがえって日本をみると、日本は食糧自給率が38％しかないのに、政治は平然としている。危機感は全くない。資本主義の優等生のような顔をして、市場原理主義のもとで、安倍一強の官邸農政が横行している。自由経済の名のもとで、昨年末にはＴＰＰ11を発効させたし、来月には日欧ＥＰＡを発効させる。また、日米ＦＴＡ交渉を今月から本格的に始める。そうして、日本の食糧自給率を、さらに引き下げようとしている。
　こうした日本の農政は、資本主義に疑問を持っている欧米の資本主義国の多くの人たちの目には、異様に映るだろう。軽蔑の目で見ている人たちは少なくない。

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　主題に戻ろう。
　いまの米中間抗争は、どちらかの片方が屈服して敗退することで決着するのだろうか。そうはならない。
　資本主義対社会主義といっても、現実の政治では、それは水と油のように混じり合わない関係ではない。中国は社会主義市場経済と自称している。市場に社会主義的な規制を加える一方で、市場原理の一部を取り入れている。また、米国ではサンダースのような民主社会主義者を自称する人が増えて、資本主義の社会主義的な修正を主張している。

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　だから、こんどの米中間抗争は、一部のマスコミが煽り立てるように、どちらが覇権を奪うか、などというキナ臭い覇権闘争ではない。どちらの体制が、格差を解消しつつ、より高度な経済発展を果たせるか、どちらがより高度な社会を実現できるか、という争いである。そのための切磋琢磨の機会にすべきである。

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　知的所有権について、ひとこと言っておこう。
　ここには、資本主義的な私有か、社会主義的な公有か、という原理的な争いがある。
　米国は、知的資産を私有にし、有償にして、搾取の手段にしている。
　中国は公有にして、誰もが無償で使えることにしよう、としている。
　いったい、どちらがいいのか。
　たとえば、ピタゴラスの定理のような知的資産ができたとき、それを使うたびごとに、ピタゴラスさんに使用料を払うのがいいのか。それとも公共財のように、誰でも無償で使えるのが、科学の進歩にとっていいのか。社会の発展にとっていいのか。
　米国で〇〇の定理を教わってきて、中国で勝手に使うことを窃盗の罪にするのがいいのか。
　ここにも米中間での妥協の余地は、充分にあるだろう。
　キナ臭い覇権闘争などといって、両国を煽ってはならない。
（2019.01.07）

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