フランスでは、先月17日（土）に黄色い蛍光色のベストを着た人たちが、全国で28万人も集まって、ガソリン税の増税に抗議するデモを行った。「黄色いベスト」運動と言われている。そして、マクロン政権に増税を中止させた。
　この運動は、ガソリン税の増税に反対するだけでなく、大統領が廃止した富裕税の復活や最低賃金の引上げを要求して、いまも毎週土曜日にデモを続けている。

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　それに対して、大統領は「ガソリンが買えなければ、電気自動車を買えばいい」と言い放った。弱者たちは、マリー・アントワネットの「パンがなければ、ケーキを食べればいい」という発言を思い出して、憤激したという。
　つまり、黄色いベスト運動は、強者の側に立つ大統領に対する弱者の反撃である。ここには右翼も左翼もない。弱者たちは力を合わせて、大統領を辞任に追い込もうとしている。
　そのために、今後も激しい運動を続けるのかも知れない。あるいは、政権側がガソリン増税を中止して、デモ側の当初の要求を呑んだので、デモ側も、フランスの近代政治史の粋な風習にしたがって、いったん運動を中止するのかも知れない。そうして、勝利の美酒で乾杯するのかも知れない。

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　いずれにしても、デモの参加者は全国で28万人だったというから、日本の今年5月1日のメーデー参加者の、全国合計の15万人と比べて約2倍である。日本の人口はフランスの約2倍だから、さらに2倍の4倍になる。それほどに大規模な運動である。
　そして、この運動がフランスの政治を大きく動かしている。フランスの民主主義には、このように、生き生きとした活気がある。

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　これと比べて、日本はどうか。
　政治は、国会の中だけで動いているように見える。国会外での運動が、ほとんど見えない。国民は、いまの政治に満足しているように見える。
　そうした中で、国の骨格を決める入管法が改悪された。これは、財界からの強い要求に応えたものである。少子化による人手不足を補うことが目的だという。
　そうだとすれば、少子化は今後も長く続くと予想されるのだから、これまでの移民政策を根本的に変更しなければならない。

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　日本で働き、日本で生きていきたい、という外国人がいるなら、温かく迎え入れようではないか。日本に同化してもらってもいいし、生まれた国の誇り高い文化を堅持し、日本人も崇敬しているその文化を日本に注入してもらってもいい。
　日本は、そうした交流を朝鮮や中国との間で、千年以上も前の大昔から濃密に行ってきた。そうして、日本の文化を磨き上げてきた。近い過去には、南米への移民もあった。
　そうした歴史を作った先人たちに習って、交流のための移民制度を整備しようではないか。

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　しかし、政府にその気はない。だから、移民ではない、と言い張っている。移民と言ってしまうと不都合なのだろう。
　それゆえ、こんどの制度変更の目的は、移民制度の整備ではなく、外国の低賃金労働者の、一時的な受け入れだ、ということになる。
　一時的な受け入れだから、景気が悪化すれば、すぐに解雇できる。つまり、使い捨てにできる。その上、家族の帯同を認めない。だから、家族の生活費の分は賃金から削れる。財界にとって好都合なのだ。そうした非人道的な制度にしようとしている。
　それでも日本人の心は痛まないのだろうか。これを大昔の先人たちが見たら、何というだろうか。

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　いったい、いま人手不足なのだろうか。使い捨てできる低賃金の労働者が欲しいだけではないのか。もしも、ほんとうに人手不足なら、賃金が上がるはずである。
　労働力市場は、これまで人手不足に対して敏感に反応し、賃金を上げてきた。しかし、最近の労働力市場は変質して、人手不足になっても賃金が上がらなくなった。労働規制の野放図な緩和で、非正規労働が拡大したからである。
　この労働規制を、さらに緩和するのが、こんどの外国人労働者の受入れ拡大である。
　この点でも、国民にとって、重大な制度変更である。直接には、労働者にとって、賃金の引き下げという重大な影響が出る。

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　しかし、労働組合の反応は鈍い。労働組合の反対運動が伝わってこない。
　この制度変更は4か月後の来年4月から施行されるが、それからすぐに影響が出るわけではない。しかし、その後、じわじわと影響が出てくるだろう。賃金の引き下げである。そうなってからでは遅い。
　この反応の鈍さに、いまの日本の労働運動の劣化がある。そして、反対運動を組織できない野党の弱体化がある。
　これは、農業者にとっても他人事ではない。労働者の賃金が下がれば、農業者の所得も連動して下がるだろう。農業者も黙ってはいられない。
（2018.12.10）

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