これまでの准組合員対策と、これから取り組むべき准組合員対策とはどこが違うのか。その最大の相違点は、これまでの准組合員対策が、准組合員の位置づけを「協同組合運動に共鳴し、ＪＡの事業を安定的に利用できる者」（注）としているのに対して、これからの准組合員対策においては、准組合員の位置づけを「食とＪＡ活動を通じて地域農業の振興に寄与する者」とすることにある。

（注）この考え方は、1986年の全中総合審議会答申によるものである。直近の全中による大会議案などでは、准組合員は「地域農業や地域経済の発展を農業者とともに支えるパートナー」、「地域農業振興の応援団」、「地域振興の主人公」であり、ＪＡは、准組合員のメンバーシップ強化について、「食べて応援」「作って応援」に取り組むとしているが、准組合員の存在をあくまで地域の面から考えている点において、旧来の考え方を踏襲している。

　それでは、これまでの准組合員の位置づけが、「協同組合運動に共鳴し、ＪＡの事業を安定的に利用できる者」となっているのはなぜか。それは、准組合員が農協法で制度として与えられており、協同組合運動に共鳴する者であれば、農家でなくとも地区内に住所を有する者は基本的に准組合員として受け入れが可能であるからだ。
　だがこうした位置づけでは、今後の准組合員対策は有効性を持たないばかりか、進展の妨げになるといってよい。その理由は大きく分けて二つある。その一つは、これまでの准組合員対策では、准組合員を協同組合運動に共鳴する者としており、准組合員を組織する目的が明確になっていないことにある。
　これまでの准組合員対策は、准組合員を協同組合運動に共鳴する者として位置付けてきたが、これは言わば、准組合員として加入してもらうこと自体を目的としており、准組合員対策として実体のあるものではなかったとさえ言える。
　例えてみれば、正組合員と准組合員は、協同組合という同じ船に乗っているものの、考えていることや夢は別々であり、言うところの呉越同舟もしくは同床異夢ともいえる状態にあったといって良いだろう。
　ＪＡという同じ協同組合の船に乗って、行先はそれぞれ考えることが別ということであれば、航海はうまくいかないのは道理である。このため、最先端な取り組みとされる、ＪＡの組織・事業・経営などの諸活動において正・准分け隔てなく対応するという取り組みについてもそれぞれの目的が違い、それから先に進むことはできないでいる。
　極論を恐れずに言えば、これまでの准組合員対策は、主に信用・共済事業の員外利用制限を回避するという目的のために行われてきたのであり、実体がなくてもそれが准組合員対策となり得たのである。
　もちろん、これまでの准組合員対策は、ＪＡ運営への理解協力を求めるという点において効果があったことについて異論をはさむつもりはないが、同時にそれは大きな限界を持つものであったのである。
　つまるところ、ＪＡとして准組合員になって頂ければ、員外利用規制はなくなるのであり、准組合員の存在理由などは何でもよく、耳ざわりの良い「協同組合運動に共鳴する者」ということになったというのが実情であろう。
　また、これまでの准組合員対策が有効性を持ちえないもう一つの理由は、ＪＡが自己改革の中で謳っている、ＪＡは職能組合であると同時に地域組合であるといういわゆる二軸論が、今次の農協改革における国会審議や農協法の改正において完全に否定されているということである。
　これまでの准組合員対策は、ＪＡは職能組合であると同時に地域組合であるといういわゆる二軸論に立脚した対策である。この点に着目したＪＡ関係者や識者の議論は皆無の状況にあるが、このように実態を無視した態度ないし認識は間違っており、そこから正しいＪＡ運動発展の方向を見出すことはできない。まずは、今次農協改革の正確な総括が求められる所以である。
　これまでの准組合員対策に対置する、准組合員の位置づけを、「食とＪＡ活動を通じて地域農業の振興に寄与する者」とすることについては、ＪＡの目的は言うまでもなく農業振興なのであり、その目的を明確にしない准組合員対策は有効性を持ちえないという認識に立っている。
　ＪＡは協同組合なのであり、協同組合は組合員の幸せを実現できればそれでよく、農業振興はその手段に過ぎず目標にすべきではないなどといった協同組合の一般論は、この際ＪＡにとって何の役にも立たない。
　それどころか、今次農協法改正では、組合員の判断で株式会社や他の協同組合組織に転換することを促しており、農業振興以外に目的があれば、それはどうぞＪＡ以外の組織に求めて下さいと言われかねない。
　そこで必要になるのは、准組合員の加入目的を単なる協同組合運動への参加といった抽象的なものではなく、食とＪＡ活動を通じて農業振興に寄与するという位置づけの明確化である。
　もちろん、准組合員の位置づけを、「食とＪＡ活動を通じて地域農業の振興に寄与する者」ことについては、将来のＪＡビジョンをどのように考えるかということと不可分である。
　准組合員問題とは、総体として准組合員数が正組合員数を上回り、その差が拡大すると見通される中で、ＪＡ組織とはどのような組織なのかが問われている問題だということを肝に銘じて取り組むことが何よりも重要である。

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