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【JCA週報】コミュニティ協同組合の可能性と課題2019年4月15日

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 「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
 第3回目は、「コミュニティ協同組合の可能性と課題」です。
 協同組合研究誌「にじ」2019年春号で特集した意図について、日本協同組合学会の田中夏子会長に解題をお願いしました。その抜粋です。

協同組合研究誌「にじ」2019年春号「コミュニティ協同組合の可能性と課題」 特集解題
田中夏子 日本協同組合学会会長
田中夏子 日本協同組合学会会長

 

◆コミュニティ協同組合への着目の背景

 近年、協同組合やそれを取り巻く社会連帯経済の実践・研究に関わる者の中で、「コミュニティ協同組合」への関心が高まっている。
 本特集では、まず本解題において、どのような社会的背景および運動的課題のもとで、そうした関心が醸成されてきたのか、その経過をたどるとともに、特集本編の論考編、実践編では、持続可能な暮らしと地域にとって、また住民自治の拡充にとって、コミュニティ協同組合という発想や手法がどう寄与し得るのか、またそのための課題は何かを検討する。
 そもそも(略)コミュニティを射程に入れない協同組合は、協同組合としての要件を欠くともいえる。しかしそれならば、なぜあえて「コミュニティ協同組合」という枠組みが必要とされるのか。屋上屋ではないかとの疑問も呈されよう。
 コミュニティ協同組合の意義があらためて主張される背景として、第一に、急速な変化にさらされる「周辺化された地域」(農山村)や、「インナーシティ」(地方都市)における「社会的排除」が深刻化していること、第二に、そうした「社会的排除との闘い」を、市民のイニシアティブで深める際の具体的な場や方法が必要とされていること、第三に、個々の必然性に突き動かされて蓄積されてきた各種のとりくみが、相互に学びあうことを通じて、守備範囲をじわじわと拡大しつつあることが挙げられよう。
(略)

 

◆コミュニティ協同組合という発想を豊かにしていくための、考え方、諸実践

 (略)本号は、先に仮説的に提起したコミュニティ協同組合というカテゴリーに収まり切れない理論的・実践的到達点と問題提起がなされている点が、何よりの読みどころである。そのことは同時に、コミュニティ協同組合という考え方が有している困難や課題を乗り越えていく道を見いだすことにもつながる。
 本号は、論考編として2本の論文、そして実践編として6本の論文から構成される。
(略)

 

◆ディーセント(=尊厳ある)な暮らしと仕事をつくる拠点としてのコミュニティ協同組合と、それを協同組合間協同で支える仕組み

 (略)コミュニティという足元の課題に取り組みながらも、グローバルに展開する今日の事態に、協同組合等、非営利事業陣営はどう対峙するのか。本特集では、その課題も念頭に置いている。
 第一の課題として地域における市民主導の様々な取り組みは、ときにその内部において、また相互の関係において、直近の足場を重視するがゆえに、対立や葛藤を呈することが少なくない。(略)
 また第二の課題として、市場主義貫徹型のグローバリゼーションによる生活破壊は、なにも私たちにのみ向けられたものではない。他国、とりわけ発展途上国における収奪は一層深刻なものであり、そこに先進国生活者が意識する、しないに関わりなく加担しているのは明らかだ。(略)
 だが、本特集の論文でも指摘された、都市・農村間、あるいは産直・産消連携における葛藤含みの相互理解の手法が、この見えにくい収奪の構造をクリアなものとして認識させる力を備えているのではないか。

協同組合研究誌「にじ」 2019春号より

 

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○お問い合わせ先:日本協同組合連携機構(JCA)基礎研究部
○TEL:03-6280-7252
○FAX:03-3268-8761
○E-Mail:kenkyu@japan.coop

 

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