農家はそれぞれの地域で農業を続ける上で必要なことは自分で学ぶ。
　「お上の言うことの逆をやる」。「新しいことにはすぐに飛びつかずに、3年は様子を見る」
が農家の知恵である。農業は土地、気候という自然と家畜が相手であり理論が正しく計算は合っても相手がそのとおりには動いてくれない。気象の予報の精度もずいぶん上がったが雨を止めたり台風の進路を変えることはできない。事前の準備までだ。
　また、高品質のものを大量に収穫をしてもそれらを販売して金に換えなければ実際の収入にはならない。コメ、野菜、果実、畜産物のどれをとっても買い手は大企業、チェーン組織で、しかも商品の仕入れはグローバル、輸入国の旗を立てたら万国旗となる。
　例えば、国産の牛肉、豚肉、鶏肉も家畜の飼料の大豆、トウモロコシなどはほとんど輸入品である。日本は農地が狭い、収穫時の梅雨、台風などでコストが高くなってしまうので飼料の原料は輸入をせざるを得ない。アメリカやオーストラリアのような広大な農地と気候条件のよい国からの輸入であるが、これらの同じ国から安い肉類が大量に入ってきている。
多国間貿易交渉では農産物、畜産物の関税や輸入枠の拡大が取引材料となっている。
　政府は日本の農業の振興策として小規模の家族農業から大規模の株式会社による近代経営にして、ＩＴ、ロボット、ドローンなど先端の技術を導入してスマート農業により農産物の輸出を拡大するが政策の柱だ。これらはどれも大変結構な提案であるが、地域全体を一つの農場にするような大規模で近代的手法を駆使する経営は多額の投資、コスト、リスクが伴う。お上の言うとおりにすれば本当に農家の実質的な収入が増えるのか、借金で身動きができなくなるのか、不動産屋が手ぐすねを引いて待っている。すぐには飛びつかずに3年くらいは様子を見る。農家の知恵が役に立つ時代となった。
（原田　康）

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原田康 氏のコラム【目明き千人】