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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2019.05.27 
【森島 賢・正義派の農政論】トランプの微妙な立ち位置一覧へ

 トランプ大統領が日本へ来た。日米首脳会談が行われるが、共同声明は出さないという。参院選を直前にひかえて、不都合なのだろう。警戒すべきことである。
 トランプは、見たところ強気一辺倒のようだが、そうではない。多くの評論家は、彼の無知性ぶりを嘲笑しているが、そうではない。彼の方が、よほど深い洞察力を持っている。そうして、2つの勢力のなかで、微妙な位置に立っている。
 2つの勢力の一方は、アメリカの財界、つまり市場原理主義を信奉する経済的強者の資本である。トランプは、その立場に立っている。だから、資本の自由を謳って、海外では中国を圧迫し、国内では経済的弱者の困窮を放置する。
 だが、それだけでは、弱者の支持を失い、大統領の地位を追われる。だから、他方では「アメリカ第一」などといって、国民の大多数である弱者の味方のように振る舞っている。
 こうした位置に立って、微妙な支持を保っている。

 トランプは、弱者と強者の中間の位置に立って、両者から微妙な支持を得ている。世論調査をみると、40%の支持率を保っているが、その理由は、ここにある。

 このように、アメリカの政治は、弱者と強者のあいだの、せめぎ合いのなかで決まっている。トランプの「強気」と「無知性」で決まっているわけではない。弱者と強者との力関係の中で決まっている。

 

 

 経済的強者である資本は、自由を標榜する。しかし、それは多くの国民が幸福を追求する自由ではないし、人生を謳歌する自由でもない。それは政治的には保証するが、経済的には保証しない。これが、強者がいう自由である。その根本には、強者が弱者を搾取する自由がある。
 これに対抗して、弱者は資本がいう自由に反対する。そうして、資本の自由に対する経済外的な制約を主張する。つまり、政治の力による制約を主張する。
 このように、資本の自由を主張するか、資本の自由を制約する主張をするか、によって2つに分かれる。これが根本的な分岐点である。

 

 

 米中交渉をみてみよう。
 トランプの中国に対する不満は、国営企業と主要な民間企業に対する多額の国家資金の投入である。それは、国家による企業活動の制約であり、経済活動の支配である。トランプは、それに反対して私的な資本の自由の拡大を要求している。
 しかし、習近平国家主席は譲らない。中国は、主要な生産財は社会の所有にして、私的な所有を認めない。それを国是にしている。そうして、資本の自由を制約している。
 このように、トランプと習の国家観の間には、越えられない違いがある。

 

 

 ではどうするか。武力で相手を屈服することはできない。たがいの弱点を批判しあいながら、短所を直し、長所を伸ばすようにして妥協点を見つけ出すしかない。
 トランプは、経済に政治は介入しないという自由経済の考えだが、実際には関税合戦を行っている。これは政治介入以外の何物でもない。
 また習は、主要産業は国営、という社会主義の考えだが、それ以外の産業は自由市場に任せている。
 だから、両者の間には妥協の余地が十分にある。

 

 

 妥協点は、どこにあるか。
 生産力の高い社会が生産力の低い社会にとって代わる、というのが唯物史観の教えるところである。それは、協同組合経済社会に近いところにある。
 そして農協は、その先進的で主要な部分を占めるだろう。
(2019.05.27)

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