米国の中国への不満は、中国の国営企業に対する多額の資金の投入である。また、「中国製造2025」に対する大量の補助金である。それに加えて、知的所有権についての不満がある。
　それらが貿易を不当に歪め、米国の貿易赤字を大きくしているという。それだけはなく、米国の安全保障を危うくしている、とまでいう。米国は覇権の維持に、強い危機感をもっているのだろう。
　しかし、中国は社会主義の国だから、国営企業への資金の投入は当然、と考えている。また、「中国製造2025」は国家事業だから、補助金の投入について、他国からの批判を受け入れるわけにはいかない、と考えている。
　また、社会主義国だから、知的所有権も一種の主要な生産手段と考えていて、その私的所有については、原則的には否定したいようだ。
　このように考えると、米国の要求は、とうてい受け入れられない、と思うだろう。中国の国家体制を揺るがす要求だからである。

◇

　以上のように、米中間の抗争は単純な貿易摩擦ではなく、資本主義と社会主義との抗争である。つまり、新冷戦である。
　この前の冷戦が終わったあと、社会主義は歴史的に否定された、という評論家がいるが、そうではない。世界には、憲法等で社会主義を明記している国が、中国、インドなど、10か国ある（ウィキペディア）。そして、世界の人口の41％を社会主義国の国民が占めている。この事実を消すことはできない。
　社会主義が死語になったとする評論家は、ただ願望を言っているにすぎない。

◇

　こうした状況のなかで、日本はどんな位置に立つべきか。
　中国を批判するのはいい。ことに言論の自由を保証すべきだ、とする友情ある忠告はいい。しかし、軍事力を背景にして、中国の政治体制を転覆しようとする米国に追随してはならない。
　こうした状況のなかで、安倍政権は米国から戦闘機を105機も買い、中国、北朝鮮を仮想敵国にした軍備の拡張を図っている。

◇

　ついでに言っておこう。金額は膨大である。1機あたりの代金は116億円である。1機分の代金が、政府の給付型奨学金の、昨年度の予算額の105億円よりも多いのである。
　若い学生たちは、それでも安倍政権を支持するのだろうか。君たちのうちの誰かが、この戦闘機に乗って戦争をする。日本は報復攻撃を受け、多くの友人たちが死ぬだろう。それでも、この対米追随政権を支持するのか。
　参院選が近いのに、野党の反応も鈍い。
（2019.05.20）

（前回　弛緩した政治）

（前々回　さあ、野党の正念場の参院選だ）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）