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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2019.05.20 
【森島 賢・正義派の農政論】東アジアの体制間抗争一覧へ

 中国と米国との間で、激しい貿易交渉が行われている。米国は、中国から輸入する全てに、25%もの高率な関税をかけようとしている。中国は、この報復として、米国からの輸入品に高率な関税をかけようとしている。これは、単純な貿易交渉ではない。国家の体制を揺るがすほどの、根の深い政治抗争である。
 このような体制間抗争は、北朝鮮と米国との間でも行われている。北朝鮮は米国に体制の保障を求めているが、米国は応じていない。
 これらの抗争を、新冷戦という人がいるが、大げさではない。まことに的を得ている。
 この前の冷戦は、44年もの長い間続いたが、新しい冷戦は、いつまで続くのだろうか。なるべく早く終結させねばならないし、日本は、そのために懸命な努力をすべきだろう。
 米中間の抗争をみてみよう。

 米国の中国への不満は、中国の国営企業に対する多額の資金の投入である。また、「中国製造2025」に対する大量の補助金である。それに加えて、知的所有権についての不満がある。
 それらが貿易を不当に歪め、米国の貿易赤字を大きくしているという。それだけはなく、米国の安全保障を危うくしている、とまでいう。米国は覇権の維持に、強い危機感をもっているのだろう。
 しかし、中国は社会主義の国だから、国営企業への資金の投入は当然、と考えている。また、「中国製造2025」は国家事業だから、補助金の投入について、他国からの批判を受け入れるわけにはいかない、と考えている。
 また、社会主義国だから、知的所有権も一種の主要な生産手段と考えていて、その私的所有については、原則的には否定したいようだ。
 このように考えると、米国の要求は、とうてい受け入れられない、と思うだろう。中国の国家体制を揺るがす要求だからである。

 

 

 以上のように、米中間の抗争は単純な貿易摩擦ではなく、資本主義と社会主義との抗争である。つまり、新冷戦である。
 この前の冷戦が終わったあと、社会主義は歴史的に否定された、という評論家がいるが、そうではない。世界には、憲法等で社会主義を明記している国が、中国、インドなど、10か国ある(ウィキペディア)。そして、世界の人口の41%を社会主義国の国民が占めている。この事実を消すことはできない。
 社会主義が死語になったとする評論家は、ただ願望を言っているにすぎない。

 

 

 こうした状況のなかで、日本はどんな位置に立つべきか。
 中国を批判するのはいい。ことに言論の自由を保証すべきだ、とする友情ある忠告はいい。しかし、軍事力を背景にして、中国の政治体制を転覆しようとする米国に追随してはならない。
 こうした状況のなかで、安倍政権は米国から戦闘機を105機も買い、中国、北朝鮮を仮想敵国にした軍備の拡張を図っている。

 

 

 ついでに言っておこう。金額は膨大である。1機あたりの代金は116億円である。1機分の代金が、政府の給付型奨学金の、昨年度の予算額の105億円よりも多いのである。
 若い学生たちは、それでも安倍政権を支持するのだろうか。君たちのうちの誰かが、この戦闘機に乗って戦争をする。日本は報復攻撃を受け、多くの友人たちが死ぬだろう。それでも、この対米追随政権を支持するのか。
 参院選が近いのに、野党の反応も鈍い。
(2019.05.20)

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