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コラム:TPPから見える風景

【近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人】

2019.11.14 
【近藤康男・TPPから見える風景】再度、合意に値しない合意、協定に値しない協定 その2一覧へ

 臨時国会での政府と野党との質疑で、考えられないような安倍首相の振る舞いが目立つので、2点だけ触れておきたい。

 行政府の長でしかない首相の立場で、国権の最高機関である国会に対して発してはならない、首相の貧しい見識が図らずも現れた野次だ。

 野党の質問への、一つは「共産党!」というレッテル貼りだ。国会の場で公党の名称を野次に使うなどとは有ってはならないのは勿論、本心とはいえ共産主義に対する見識の貧しさそのものを曝け出した。もう一つは、「(森・加計問題での文書改ざん問題の質問者に対し、改ざんしたのは)あんただ!」と投げつけた言葉だ。

 
◆日本車・部品は"交渉継続"以外には何も合意されていない

 先週の投稿に続き国会での答弁を取り上げたい。
 公明・岡本議員の「自動車を除いた関税撤廃率を明らかにすべきではないか」との質問に対し、渋谷政策調整統括官は「協定では関税撤廃について交渉すると明記した。自動車を除外すると合意内容に反し、今後の交渉にも影響を与えるので控える」(11月6日衆院外務委員会)と答弁した。一見筋の通った答弁だが、考えてみると"今後の交渉に影響する"というのは、自動車の関税合意を外した議論は、関税撤廃を拒否したい"米国に塩を来ることになりかねない"という懸念とも聞こえる。しかし、"関税撤廃が前提"と言う茂木氏の強弁の通りなら何故"明確な表現"に出来なかったのか? この疑問と渋谷氏の答弁を合わせて考えると、自動車・部品の関税撤廃は、"交渉継続"以外には何も約束されていないに違いない。
 茂木氏も同日の質疑で共同会派・玄葉議員に「出すべきは合意内容に沿った分析・試算だ」といみじくも言っている。関税撤廃は合意内容ではないと言っているに等しい。

◆高を括っているのか? 資料は理事会決定があれば出す、と答弁

 久しぶりに11月8日(金)、外務委員会を傍聴した。"実質的な審議中断"の基となったのは、共同会派・岡田議員が繰り返し求めてきた日本車の数量規制と追加関税回避の"約束"に関する日本側の発言記録提出への茂木氏の答弁だ。
 茂木氏は、「共同声明で明記されている。責任ある立場での約束として公表することも了解されている」と繰り返すと共に、「理事会での話し合いの結果には対応する」と明言した。6日の委員会での自動車・部品抜きの試算についても同様の回答をしている。
 本当にそうなのか? それともどうせ理事会では与党の多数で否決されると高を括っているのだろうか?
 その後理事会での動きは聞こえて来ない。

◆TPP11での緊急輸入制限(SG)発動基準見直しを思わせる"口頭約束、根拠なき解釈"
 
 CPTPPでSG発動基準数量を米国抜きの数字に見直すことについて、協定6条の見直し規定「...場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す」を盾に、"各国も日本の意図を了解"、"大丈夫"と繰り返したのと正に同じだ。豪州のマッケンジ―農相は今年8月27日付日経・農業新聞の取材に「(CP)TPP再交渉は考えていない」と明言している。
 
加えて、公表資料についての1番の問題は、貿易協定の付属書Ⅱの米国の輸入関税に関
する文書が翻訳もされず、英文の文書も日本政府が公表していないことだ(10月8日の協定文書公表時点)。同じことがTPPの国有企業章の付属書Ⅳの留保措置(協定の主要な規定について適用しない国有企業の国別リストで、73ペ―ジに渡り掲載)でもあった。政府は「日本は留保すべき対象が無い」ということを理由としたが、実質的に日本以外の全ての国(シンガポ―ルは協定条文に続く附属書17-Eで実質化)が相当数の重要な国有企業を留保しており、(1)日本政府が国有企業の公共性ということに無自覚でいることの表われであり、(2)同時にこのような隠蔽は協定交渉の是非についての評価を国会にも国民にも出来なくする、という点で問題とせざるを得ない。

 協定交渉を重ねる毎に、政府は益々、腰の引けた交渉、国民・国会への情報秘匿、いい加減な国会審議を重ねてきている。


再度、合意に値しない合意、協定に値しない協定


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