◆国難首相には聞こえない、見えない、語れない
　4月14日のＮＨＫ「おはよう日本」は、安倍首相が13日の自民党役員会で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言をめぐり、「休業に伴う補償や損失の補填は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がない」として否定的な考えを重ねて示したことを伝えた。ところがワンクッション置いて、「一方、ヨーロッパには支援のスピードを特に重視した国があります。申請から数日後に補助金が振り込まれているドイツ」ときた。
　そして、実際に補助金を申請し受け取ったベルリン在住のピアニスト峯麻衣子さんのインタビューが紹介された。峯さんも日本の文化芸術家同様、演奏活動のめどが立たず収入が減少し、不安の日々を送っている。インターネット上での申請にかかった時間は約10分。証拠書類のアップロードは必要なし。あまりにも簡単なため「だましじゃないよね」とすら思ったそうだ。そして申請の2日後には、3ヶ月分約60万円が振り込まれた。「3ヶ月分、バ～ンと援助してもらえると、その分のストレスが減って、本当にありがたいの一言です」と語っている。安倍さ～ん、聞こえた？　ちなみにこれは「振り込み」詐欺ではありません。
　地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、積極的な外交を展開するのが自慢の首相だが、見るべき時に見るべきものを見ていないことがよ～く分かった。
　でもね、窮状にあえぐ国民を救うとはこういうこと。邦人を支援してくれたドイツ政府に感謝しながら、後追いであろうが真似ることを恥じる必要は無い。一番苦手なことだろうが、素直に謙虚にね。
　と言っても、「海外で例がないと申しましたのは、それはですね△◇＊◎☆！。いわば、★※＃＄％＆と言うことであります。いずれにいたしましても、そのような意味におきまして海外では例がない、と言った訳であります」と、突っ込みどころだらけでだれも突っ込めない意味不明な音を発するはず。だからあなたは国難首相。
　

◆国民は愚策と見抜いている
　共同通信社は全国の有権者を対象に、4月10日から13日に世論調査を行った（対象者1947人、回答率52.8％）。新型コロナウイルスに関連する問いへの回答概要は次の通りである。
　「緊急事態宣言期間中（5月6日まで）に、感染者が減るか」については、｢減る｣26.5％、｢減らない｣68.9％。
　「布マスク2枚配布への評価」については、「評価する」21.6％、「評価しない」76.2％。
　「総額108兆円の緊急経済対策」ついては、「どちらかといえば」を含んで「期待できる」23.4％、「期待できない」72.1％。
　「条件付き1世帯当たり30万円給付」については、「妥当」20.4％、「一律給付にすべき」60.9％、「増額すべき」10.7％。
　「休業要請に応じて生じる損失への国の補償」については、「国が補償すべき」82.0％、「国が補償する必要なし」12.4％。
　以上より、布マスクはもとより、緊急経済対策、30万円給付といった取り組みに、国民の多くは評価も期待もしていない。要するに、窮状を打開できない愚策のオンパレードということ。さらに、国が休業を要請するなら、それによって生じる損失は国が補償すべきという意見は8割にも及んでいる。
　官邸は、できない理由を並べ立てるが、だとすれば「先手先手で必要な対策を総動員して、躊躇なく実施」（2月29日の総理記者会見）や「一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置」（3月14日の同記者会見）等々の威勢のいい言辞はすべて嘘だったことになる。
　国民の7割が、5月6日までには終息しないと予想している。会見での威勢のいい言辞が嘘でないならば、先の見えない長期戦を強いられて、不安な中に佇む国民感情を少しでも和らげる施策の可及的速やかな実行あるのみ。
　

◆現場の窮状への対応
　西日本新聞（4月14日付夕刊）によれば、福岡県の休業要請を受け、高島宗一郎福岡市長は14日に、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べている。
　翌15日付の同紙は、福岡市の緊急支援策に対する事業者からの歓迎の声を紹介している。
　劇場経営者は「地元事業者に寄り添った決断で、ありがたい」と評価。月額数百万円の賃料が重くのしかかり、経営は逼迫（ひっぱく）する。店舗賃料の補助については、「金額よりも支援してくれる姿勢がうれしい」と話す。
　休業中の高級クラブオーナーは「8割の補助は非常に助かる」「休業要請と支援はセットであるべきで、当然だと思う」と話す。
　国民にとって、政府と地方公共団体、あるいは地方公共団体間での不協和音は、迷惑千万な話と肝に銘じるべきである。
　

◆非常時だからこそ政権批判をためらうな
　西日本新聞（4月12日付）において永田健氏（同紙特別論説委員）は、「今回のウイルス対応を目の当たりにして、国民は『安倍政権の危機管理能力は、本当はたいしたことないのでは』と疑い始めている。この国民意識の変化は、安倍政権の土台を揺るがしかねない」と、痛いところを鋭くつく。そして、「『国難である今、リーダーを中心に団結し、国民一丸となって乗り切るべきだ』と強調することで『非常時の政府批判は危機突破の妨害』という空気をつくろうとする」動きを警戒する。
　さらに「政府が頑張っている時に、それを批判すべきでない」という論理の誤りを、二点あげて指摘する。
　第一に、政治という仕事は常に結果責任のみを問われるものなのだ。頑張るのは当たり前であって、評価の対象にならない。
　第二に、政府の「間違った頑張り」はむしろ害悪であるということだ。国難だからこそ、政府の努力の方向性が正しいかどうか、国民が監視して自由な批判をすることの重要性が増す。
　当コラム、もとより安倍晋三氏を人としても政治家としても信用も信頼もしていない。コロナ禍への対応で、彼の存在そのものが我々にとって非常時であり危機（crisis=クライシス）であることが明らかになった。乗り越えるべきはアベノクライシス。
　｢地方の眼力｣なめんなよ

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小松泰信氏のコラム【地方の眼力】