【原田 康・目明き千人】休業補償の財源は税金2020年5月8日
コロナウイルスを抑え込むために政府は4月7日「緊急事態宣言」を発動した。5月6日までの1か月で対象地域を東京都など7都府県としたが16日に全国に拡大した。休業や営業時間の短縮等の自粛を要請して協力事業者の経済的な損失を補填する。ウイルスの感染を防ぐためには必要な政策であるが補償の財源は税金である。どの事業者に，いくら補償するか、巨額の財源が必要となる。政治家の思惑ではなく納税者の納得と賛同が必要である。
休業や時間短縮を要請する対象となる企業の職種、具体的な企業名、損失の算定、国、都道府県、市町村の負担割合など、政策の公平性ために適用の基準をハッキリさせることが不可欠である。個別の案件の査定をするためには統一した規定がないと実務を担当する市町村の役所の窓口は動けない。
規制の対象となる場所も学校や学習塾のようなところからスーパーマーケット、コンビニのような商店やパチンコ、キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設まである。業種の選定、補償額などは国民の賛同を得られるものでないと政策としての効果が出ない。
また、「緊急事態宣言」による救済策とは別に全国民を対象として一人当たり10万円の現金を支給することも政府が決めた。コロナ騒動による企業のコスト削減のあおりを受けて収入が減った人には有難い支援策である。これの財源として日本の国民は約1億2600万人であり一人10万円で約12兆2600億円となる。負担は国と地方自治体となるが、都道府県によっては「地方創生臨時交付金」の財源を使う案もある。本来の目的である「地方創生」の事業は棚上げとなる。
コロナ騒動の前に消費税は上がり、年金が減額となり、医療費の負担割合が増えるなど生活に直結をした収入減となっている。緊急対策でてんやわんやであるが、これが一段落をすると次には国の財政を立て直すための増税が待っている。現在でも日本の財政は赤字国債でつじつまを合わせている。緊急対策の支援金を受け取ったら次に来る増税の対策のために半分は使わずにしまっておくのが庶民の知恵である。
本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
