コロナウイルスを抑え込むために政府は4月7日「緊急事態宣言」を発動した。5月6日までの1か月で対象地域を東京都など7都府県としたが16日に全国に拡大した。休業や営業時間の短縮等の自粛を要請して協力事業者の経済的な損失を補填する。ウイルスの感染を防ぐためには必要な政策であるが補償の財源は税金である。どの事業者に，いくら補償するか、巨額の財源が必要となる。政治家の思惑ではなく納税者の納得と賛同が必要である。

休業や時間短縮を要請する対象となる企業の職種、具体的な企業名、損失の算定、国、都道府県、市町村の負担割合など、政策の公平性ために適用の基準をハッキリさせることが不可欠である。個別の案件の査定をするためには統一した規定がないと実務を担当する市町村の役所の窓口は動けない。

規制の対象となる場所も学校や学習塾のようなところからスーパーマーケット、コンビニのような商店やパチンコ、キャバレー、ナイトクラブなどの遊興施設まである。業種の選定、補償額などは国民の賛同を得られるものでないと政策としての効果が出ない。

また、「緊急事態宣言」による救済策とは別に全国民を対象として一人当たり10万円の現金を支給することも政府が決めた。コロナ騒動による企業のコスト削減のあおりを受けて収入が減った人には有難い支援策である。これの財源として日本の国民は約1億2600万人であり一人10万円で約12兆2600億円となる。負担は国と地方自治体となるが、都道府県によっては「地方創生臨時交付金」の財源を使う案もある。本来の目的である「地方創生」の事業は棚上げとなる。

コロナ騒動の前に消費税は上がり、年金が減額となり、医療費の負担割合が増えるなど生活に直結をした収入減となっている。緊急対策でてんやわんやであるが、これが一段落をすると次には国の財政を立て直すための増税が待っている。現在でも日本の財政は赤字国債でつじつまを合わせている。緊急対策の支援金を受け取ったら次に来る増税の対策のために半分は使わずにしまっておくのが庶民の知恵である。

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原田康 氏のコラム【目明き千人】