いよいよと言うべきか、やはりと言うべきか、Web上でコメの取引会を開催するコメ業者の組織が出て来た。この組織は関東中心にコメの集荷業者や卸、大手小売、仲介業者などで組織される任意の団体で、毎月1回都内で情報交換会と席上取引会を開催していた。ところがコロナ禍により2ヵ月連続で取引会が中止された。このままでは情報交換会はもちろん、コメの売り買いの場も無くなるという事で、Web上で情報交換会と席上取引会を開催したらどうかという意見が会員社の中から出て来て実行することになった。実施日は5月15日の金曜日で、その前に模擬取引会を2回開催した。

Web上のコメ席上取引会がどういうものか簡単に説明すると、まず、取引会の主催者が参加会員にIDを提供する。IDを受け取った会員社はWeb会議を開催できるアプリにアクセスしてIDを入力するとパソコンやスマホでその会議に参加できる。この組織が使用したアプリは参加人員が最大100名まで参加できるようになっており、通常この取引会には関西や東北からも参加する会員社がいるがそれでも30名程度で、参加制限をかける必要はない。

IDを入力して画面を開くと、画面上に参加した会員者の顔が出て来る。その中の一人が発言するとその画面がアップされる。Web会議を行っている人ならここまでは当たり前のことだが、画面上でコメの席上取引をどうするかと言うと、取引きが開始されると画面上にエクセルで作成された売り買いの一覧表が出て来る。表には左から売り人、年産、産地、銘柄、等級、荷姿（フレコン・紙）、数量、価格、受渡期日などの欄があり、右端に買い人の欄がある。エクセルには事前に会員社の社名や産地銘柄が入力されており、売り人が画面場で声を上げるとエクセル上にそれが表示される。売り人が提示した条件に対して買い人が声を上げるが、多くは売り人の売り希望価格より安い価格を唱えるので、その場合、場立ちが売り人に価格の下げを買い人に上げを促してセリを行い成約に結び付ける。取引会場に行かなくても全国どこからでも参加できるWeb場のリアルな取引会はまさに画期的というべき試みであると言える。

　
これまでにコメ業界でITを活用したコメの取引きが試みられなかったわけではない。会員社にFAXで売り買いメニューを送って取引会を行っている日本コメ市場も組織が立ちあがる前の早い段階でスマートホンを活用した取引きを行うべくシステムを開発したことがあった。しかし、コメの取引条件は複雑で、スマートホンで処理出来る情報量では足らず、結局、電話でやり取りするしかないということで今日に至っている。もっと大規模なコメ取引のシステムでは、大手商社が数億円を注ぎ込んで現物や先渡し条件の反対売買が出来るシステムを開発したのだが日の目を見ることがないまま消えてしまった。これも取引システム自体は大変優れたものであったが、わかりやすく言うと当時行われていたコメ取引の実態になじめなかったというのが日の目を見なかった最大の原因である。

しかし、急速に発展するIT技術により参加者がその場にいるような感覚でコメの取引きが可能になったのである。Web上での取引きでは、その画面場に参加者がいるのだから混載条件や売り人が指定した受渡期日もＡ社が受け入れなくてもＢ社なら応諾出来れば成約に結び付く。しかもそのやり取りは全て録画できるのだから成約履行の担保にもなり得る。なによりも全国どこにいてもIDさえ取得出来れば取引きに参加できることで、空間的な広がりを獲得できることはコメの取引きにおいてまさに画期的と言える。

　
IT技術の発展で最も期待されるコメの取引きと言えば「画像取引」である。等級や銘柄の表示がない特定米穀は、サンプルをみて取引会場に来た会員社が自らの目でその価値を判断するしかなかったが、飛躍的に画像解析技術が進歩した結果、サンプルを画像解析してデータ化することによって目視で判別しなくても価値判断が出来るようになった。この画像とデータをWeb上にアップすれば全国どこにいても取引きが可能になる。それだけではなく、農産物検査法で定めた等級基準でなくても画像データで1等相当であるという価値判断が可能になるため、そのデータを担保に取引きできる。

農水省は2年産政府備蓄米買入に際して新型穀粒判別器で画像解析したものを買い入れることにしたが、その際、人間の目視検査より60キロ当たり70円安く買い入れることにした。つまりその額分コストが引き下げれるという事を示したのである。

　　
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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】