上の表は、計算の過程である。詳しく説明しよう。
Ａは、日本の人口である。この全員を検査しようとしている。
Ｂは、政府が公表している先週末の感染者数である。だが、多くの専門家は、この10倍ほどの感染者が市中にいる、と推定している。それがＣである。人口で割り算すると、Ｄの感染率になる。
そこで、検査の回数を少なくして、検査のための費用を少なくすることを考えよう。

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そのために、国民の全員を、28人を1組にして、28人の検体をかき混ぜて検査をする。つまり、28人分を1度で検査する。そうして検査回数を少なくする。
これが、この方法の肝心なところで、武漢の全市民検査と、日赤の献血のときの検査方法を参考にしたものである。
全国民を28人ずつの組に分けると、組の数はＦになる。これが組単位の検査の数である。
この組単位の検査の結果、陰性になれば、その組の全員が陰性と考えられる。
しかし、もしも陽性になれば、その組に陽性者がいることになる。陽性者がいる組の数はＨである。そして、その組の人の全員を個人ごとに再検査して、陽性者を確定する。この再検査の数はＩになる。
こうして、組単位の検査数と個人ごとの検査数を足し算したものがＪの総検査数である。これに1検査当たりの費用が1000円と想定して掛け算した総検査費用がＫの91 億円になる。
1検査当たり単価の1000円は安すぎる、という批判があるかも知れない。それなら、厚労省から認可権を取上げればいい。いま、抗原検査の技術は日進月歩である。この新技術を使えば、1000円でも十分に採算がとれるだろう。
また、説明が遅れたが、Ｅの1組の人数は、なぜ28人なのか。それは、27人や29人よりも費用が少なく、節約できるからである。

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この計算で分かったことは、91億円で全国民の検査ができることである。この91億円は、多いか少ないか。
いま政府は、200兆円を新型肺炎対策のために使おうとしている。91億円を、この200兆円と比べると、2万分の1以下である。
この91億円を使って全国民を検査し、陽性者を隔離すれば、市中に感染源になる人はいなくなる。
そうなれば、外出自粛や休業をしなくていい。国民の生活と経済は、以前に戻れる。
若い体が躍動する海の湘南が甦り、若い命を燃やす夜の新宿が再び戻ってくるだろう。
それを阻んでいるのが安倍晋三政権である。

（2020.06.08）

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