「和を以て貴しとなす」（十七条憲法）

◆最悪事態に備えよ

最近、共和党系米国シンクタンクの研究員Ａ氏と電話で長時間話し合った。テーマは日本の政治と米大統領選でした。11月3日投票日の直前に世界情勢を大きく変えるような事件が起こる危険性があるか否かが中心テーマだった。Ａ氏は言った。
「トランプはどんなことをしても11月3日の大統領選に勝たねばならぬ、と考えている」
私は問うた。―「トランプは自分が不利だと判断すれば軍事行動を起す、と思う。戦争がおこれば大統領の立場は強くなる。戦時の大統領は強い」
私は問う―「戦場として選ばれるのは、香港か、台湾か、北朝鮮か、イランか、パレスチナか、シリアか？」
Ａ氏は答えた―「香港が大荒れの時は、香港が米中軍事衝突の場となる危険性はある。台湾海峡も危険だ。イランで起こす危険もある。トランプは選挙に勝つためなら、どんなことでもやる」
以上は、あくまで、私と米国のシンクタンクの研修者Ａ氏との対話である。
日本の政治家も外交官も研究者も、米中戦争が起こるとは考えていない。皆、戦争については楽観的であり、危機感はない。
ごく最近、自民党内で反中国感情が激しくなっている。習近平国家主席の国賓としての招待を取り消す運動を起こしている。多数の自民党議員が反中国の立場に立っている。
世界中で、日本が、第２次大戦時のような反アジア主義の道を進もうとしているのではないか、との見方が広がり、日本を注目している。
しかし、日本はどんなことが起きても、アジアの平和を守り、アジアの一員として平和に生き抜かなければならない。万が一、トランプがアジアで戦争を起こしたとき、トランプの手先になるような愚かなことは絶対にしてはならない。すべての政治家は、与党も野党も、平和主義を放棄してはならぬ。中国、韓国との平和友好関係を維持するため寛容主義を堅持すべきである。
Ａ氏の話について、極端な想像だと思う方も少なくないと思うが、政治家はつねに平和のために努力してほしいと願う。

◆解散は？時期は？

2020年夏、政治家は解散総選挙の準備に向かって動き出した。7月中旬には麻生派がパーティを開催した。この夏衆議院議員の多くが資金集めのパーティを開催する。9月に入るといくつかの派閥がパーティを行う。パーティの季節が始まった。
解散の時期についてはいろいろな見方がある。早期解散論から解散反対論まで百家争鳴の感がある。
日本の政局動向についてはワシントンでも関心が高いようだ。
Ａ氏は「もしも安倍総理が、11月3日以前の投票日とする衆院解散を実行すると、トランプは怒ると思う。安倍総理はトランプが敗北すると判断し、その前に衆院選を設定したと思うだろう。トランプ再選が実現した時、トランプの報復が始まるおそれがある」と語った。
安倍総理が解散についてどう判断するか、今は不明だが、考えれば考えるほど、悩ましい話だ。
Ａ氏は言った。―「トランプが敗けたあとは安倍政権の立場は弱くなるだろう。解散、総選挙の時期の選択は、日米関係の面からみるとかなりむずかしいことだ。バイデンが大統領に就任すると米国政府の安倍政権に対する姿勢がきびしくなることは避けられない。日本政府は米国政府の動きに一喜一憂する必要はないが、無理せず、柔軟に対応し、政権の出直しを考えてもよいのではないか」
私も、2020年末に安倍政権が総辞職し、政治の出直しをはかるのは一つの選択肢だと思う。

◆今は長老出番の時

安倍内閣が任期満了を待つことなく総辞職をした時、自民党は少なくとも2021年9月までは、長老を活用すべきだと思う。世代交代は急ぐべきではない。
歴史的大変動の地合いには「知能」よりも「知恵」が役立つ。長老には「知恵」がある。
いまの自民党には、すぐれた長老が二人いる。伊吹文明元衆議院議長と二階俊博自由民主党幹事長だ。
これは私の主観的見方だが、二階俊博幹事長は幹事長職を選ぶと思う。次の選挙の指揮をとるためである。
少なくとも、2021年9月まで、伊吹文明氏に政権をゆだねるのがよい。
この場合、国民民主党に参加を求め、自民、公明、国民民主の三党連立内閣を樹立するのがよいと思う。歴史的な大変動期を乗り切るため政治家の英断を期待する。