研究員レポート：EUの農業・農村・環境シリーズ 第50回
（一社）日本協同組合連携機構 基礎研究部 客員研究員 和泉真理
イングランドの新しい農業支援策「 ELM 事業」の行方

2020年1月末をもって英国はついにEU（欧州連合）から離脱した。当面は移行期間であり、その間のEUとの関係をどうするかの交渉が行われるとともに、同時にEU以外の各国との貿易交渉 なども進められることになる。英国は これまで約50年間、EU加盟国の1つとして、多くの分野の政策・制度はEUとして 統一されたものだった。特に農業については、共通農業政策というEU全体で共通の枠組みによる支援が行われてきたが、これからは独自の農業政策を策定し展開することになる。

英国を構成する4カ国（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）がそれぞれの農業政策を進めることになるが、本シリーズの第47号「英国のEU離脱（Brexit）と農業政策の行方」で紹介したように、その中で英国の主要部を占めるイングランドは、「公的資金は公共財へ」との方針を打ち出した。つまり、農業助成の対象を農業の発揮する多面的機能のような公共財、とりわけ「環境保全」に集中させようとしている。

（以下は、報告そのものをご覧ください。）

日本協同組合連携機構(JCA)　ウェブサイトより
https://www.japan.coop/wp/publications/study/localagri/eu_agri

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