イングランドの新しい農業支援策「ELM事業」の行方【ＪＣＡ週報】2020年9月8日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「研究員レポート：EU の農業・農村・環境シリーズ」です。
研究員レポート：EUの農業・農村・環境シリーズ 第50回
（一社）日本協同組合連携機構 基礎研究部 客員研究員 和泉真理
イングランドの新しい農業支援策「 ELM 事業」の行方
2020年1月末をもって英国はついにEU（欧州連合）から離脱した。当面は移行期間であり、その間のEUとの関係をどうするかの交渉が行われるとともに、同時にEU以外の各国との貿易交渉 なども進められることになる。英国は これまで約50年間、EU加盟国の1つとして、多くの分野の政策・制度はEUとして 統一されたものだった。特に農業については、共通農業政策というEU全体で共通の枠組みによる支援が行われてきたが、これからは独自の農業政策を策定し展開することになる。
英国を構成する4カ国（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）がそれぞれの農業政策を進めることになるが、本シリーズの第47号「英国のEU離脱（Brexit）と農業政策の行方」で紹介したように、その中で英国の主要部を占めるイングランドは、「公的資金は公共財へ」との方針を打ち出した。つまり、農業助成の対象を農業の発揮する多面的機能のような公共財、とりわけ「環境保全」に集中させようとしている。
（以下は、報告そのものをご覧ください。）
日本協同組合連携機構(JCA) ウェブサイトより
https://www.japan.coop/wp/publications/study/localagri/eu_agri
当機構では、こうした協同組合の発展に資する情報発信に努めております。
本コラムの過去の記事を読むには以下のアイコンをクリックしてください。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
