イングランドの新しい農業支援策「ELM事業」の行方【ＪＣＡ週報】2020年9月8日
「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「研究員レポート：EU の農業・農村・環境シリーズ」です。
研究員レポート：EUの農業・農村・環境シリーズ 第50回
（一社）日本協同組合連携機構 基礎研究部 客員研究員 和泉真理
イングランドの新しい農業支援策「 ELM 事業」の行方
2020年1月末をもって英国はついにEU（欧州連合）から離脱した。当面は移行期間であり、その間のEUとの関係をどうするかの交渉が行われるとともに、同時にEU以外の各国との貿易交渉 なども進められることになる。英国は これまで約50年間、EU加盟国の1つとして、多くの分野の政策・制度はEUとして 統一されたものだった。特に農業については、共通農業政策というEU全体で共通の枠組みによる支援が行われてきたが、これからは独自の農業政策を策定し展開することになる。
英国を構成する4カ国（イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド）がそれぞれの農業政策を進めることになるが、本シリーズの第47号「英国のEU離脱（Brexit）と農業政策の行方」で紹介したように、その中で英国の主要部を占めるイングランドは、「公的資金は公共財へ」との方針を打ち出した。つまり、農業助成の対象を農業の発揮する多面的機能のような公共財、とりわけ「環境保全」に集中させようとしている。
（以下は、報告そのものをご覧ください。）
日本協同組合連携機構(JCA) ウェブサイトより
https://www.japan.coop/wp/publications/study/localagri/eu_agri
当機構では、こうした協同組合の発展に資する情報発信に努めております。
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