安倍総理が辞任を表明したのが8月28日、自民党が総裁選挙で菅氏を総裁に選出したのが9月14日、立憲民主党が結党大会を開いて枝野氏を代表に選出をしたのが15日、臨時国会で衆参両院による首相指名選挙で菅氏を首相に選出をしたのが16日と短期間に日本の方向を左右するようなで大きな出来事が起きた。安倍首相の辞意表明からのメデイアがどのように報道をするか注目した。全国紙と云われる各新聞やNHK、民放のテレビは下馬評の段階から菅総理、首相のニュースが常に一面のヘッドラインとトップを飾った。これはメデイアとして当然であるが、立憲民主党についての扱いとの違いがあまりにも大きい。

野党の第一党がいろいろな経過の末結成されたという政治の大きな出来事の認識の違いが際立っていた。立憲民主党の報道は「その他大勢」程度の扱いである。

政治家の人気はテレビの露出度で決まる。これは世論調査が証明している。

分かり易い事例が先の東京都知事選挙だ。東京都のコロナ対策についてのテレビでの会見は全部小池知事がやっていた。内容は都庁の担当課長がやる程度のことまで小池知事の出演で結果は都知事選挙での圧勝で証明された。

安倍長期政権のプラス・マイナスの評価や今後どのような政策を行うのか、このためには政権を担当する自民党とこれに対抗の出来る野党によるそれぞれの政策を国民の前で主張をする機会が不可欠である。今の状態は野党にこれだけの力がなく、主張を公表する機会も限定されている。

国会の議席の数は選挙の結果である。現在の状態を作ったのは有権者である。

安倍内閣の「森友学園、加計学園」等の問題は何の反省もなくうやむやのまますでに決着がついたとしている。同じような事がまた起きても不問になろう。

この例が示すように一党のおごれる政治を改革するためには政権を担当の出来る野党が必要である。今こそ政権交代の出来る二大政党が必要だ。次の総選挙は菅内閣の一番好い時期に行うと言っている。

どの候補に一標を入れるか、有権者にとってまたとないチャンスである