日本学術会議法をみると、その第７条に「会員は、・・・Ａ・・・に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」と書いてある。政府はこれを曲解して、首相に任命権がある、といいたいのだろう。・・・Ａ・・・の部分は、学術会議の推薦である。

これとほとんど同じ条文が憲法にある。日本国憲法の第6条には「天皇は、・・・Ｂ・・・に基づいて、内閣総理大臣を任命する。」と書いてある。・・・Ｂ・・・の部分は、「国会の指名」である。だが、これを曲解して、天皇に内閣総理大臣の任命権がある、という人はいない。

だから、首相に学術会議会員の任命権があるという人が論理を知っている人なら、天皇に内閣総理大臣の任命権がある、と考えていることになる。つまり、日本は天皇制の国だ、ということになる。それとも、その場かぎりで言を左右する似非政治家なのか。

首相が学術会議の人事に介入したことは、自由と民主主義と法の支配に対する露骨な挑戦なのである。

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さて、COVID‐19問題だが、政府の対策をみると、そこには科学がない。科学の根拠となるべき事実の認識を、ほとんど無視している。いま、日本に何人ほどの感染者がいるのか。それさえ、誰にも分っていない。政府も分かっていない。それどころか、分かろうともしない。

これでは科学にならないし、科学に基づいた対策を考えようがない。いったい、政府は、何をしているのか。

もちろん、医学の第一線で治療にあたっている科学者を批判しているわけではない。第一線で献身的に治療に当たっている医師や看護師たちの崇高な精神には、払いきれないほどの敬意を払いたい。

だが、ここには、崇高な精神に報いるだけの、科学に裏打ちされた対策の全体像がない。そのなかで医師や看護師たちは先の見えない悪戦苦闘を強いられている。

ここには、体制に根ざした問題がある。事実を事実に即して正確に見るという体制がない。いまの体制は、不要不急のデータを作り、それをＦＡＸで送る、などという前時代的な体制を続けている。
鳴り物入りで新設したデジタル庁の人たちが、このことを知ったら、あきれるだろう。

そうした体制のもとで、国民は病苦と死への恐怖を強いられ、医師や看護師たちは悪戦苦闘を強いられている。

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この基礎には、いまの政治の科学を軽視する姿勢がある。この姿勢を改めないかぎり、COVID‐19による病苦と社会の苦難は、いつまで経っても克服できないだろう。

いま必要なことは、感染の実態の正確な把握である。そのための抗原検査と抗体検査の体制の抜本的な整備である。そして、隔離体制と医療体制の拡大と整備である。それらなしで、科学に基づくCOVID‐19対策は考えられない。

（2020.10.05）

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