世論調査（日経9月16－17日）によれば、菅内閣はCOVID‐19問題を最優先課題にすべきだという。
そこで、COVID‐19対策だが、上の図は、菅内閣が重点を置くべきことは、感染防止か経済回復か、という世論調査（NHK7月10‐12日）の問いに対する国民の答えである。国民の大多数の67％が感染防止と答えている。経済回復と答えた国民は僅か25％に過ぎない。
しかし政府は、こうした世論に挑戦するかのように、感染防止と経済の両立といっている。
それでも野党は、政府の対策を批判しないのか。それでは、国民は政治に絶望するしかない。

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政府は感染防止のために何をしているか。それは、国民に対する行動の自粛と営業の抑制の要求である。この2つを、ある時は弱め、ある時は強める、という対策である。そうして、感染の全責任を国民に負わせている。
このように、政府は旧態依然とした検査体制と隔離・医療体制を墨守し、医療が崩壊する、などと国民を脅して検査を抑制し、感染の実態を見ようとしない。
これは無責任であり、下策である。
感染を防止する王道は、市中の感染者を早く見つけ出し、隔離して治療することである。だが、政府はそれをしない。検査と治療の体制の整備は、政府の責任だが、それをしない。口先では、整備するといっているが、実際にはしない。

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これでは、感染が拡大し、果てしなく続く。政府は、来年前半にはワクチンが出来るというから、それまで続けるつもりだろう。それまで我慢せよ、といいたいのだろう。
いったい、それまでにワクチンが出来るか。多くの専門家は否定的である。もし出来たとしても、それまでに爆発的に蔓延したらどうするのか。また、もし出来なければ、蔓延は延々と続く。それでいいのか。

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野党は、この基本点を批判して政府に改善を要求すべきだが、それをしない。そうして、特措法の改正など、迂遠な要求をしている。
だが、いまは国内総生産が28.1％も大幅に減るという未曽有の、国難といわれるほどの非常時である。だから、法改正などという迂遠な要求ではなく、法の拡大解釈を要求して、この非常時を乗り切るべきではないか。
だが、それをしない。だから、いまも多くの国民が、政府の誤った対策の犠牲になって、生命を失っている。また、収入を失っている。

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いったい政治は、つまり政府・与党と野党は、国民の悲痛な要求を分かっているのか。
国民の苦難を取り除くには、王道に立って、いまの腐りきった検査と治療の体制を抜本的に破壊し、新しく整備しなければならない。
もちろん、医療の現場で献身的に苦闘している人たちには、頭が下がるばかりだが、全国の医療関係者が、この国難に立ち向かっているわけではない。非常時に即応する体制が全くないからである。
この国難に立ち向かうには、政府が非常時に対応する中央司令部を新しく作り、各省庁の権限を根こそぎ取上げ、そこに権限を集中して対策にあたらねばならない。

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野党は、そうした要求を何故しないのか。知識が足りないのなら、COVID‐19撲滅国民会議というような在野の組織を作り、心ある多くの専門家の知識を借りたらどうか。そうして、野党の司令部を作り、政府に具体的な要求を突きつける機関にしたらどうか。そうすれば、政府・与党も安閑としていられない。
それができれば、野党に対する多くの国民の熱烈な支持が得られるだろう。野党は、近くに迫っている総選挙で勝って政権を奪えるだろう。
いまは非常時なのだ。事態は切迫している。自助か公助か、などという悠長な議論をしているときではない。モリ・カケ問題の追及などは、平時に戻ってからでいい。

（2020.09.23）

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