安倍内閣よりも悪くなるのでは　と危惧をしたがどうも予想が当たりそうだ。日本学術会議のゴタゴタがよい例だ。日本学術会議は内閣府に105名の推薦者名簿を提出したが菅総理は6名を除いた99名の名簿しか見ていないという。

この問題にはいろいろな情報があるが6名を任命しなかった理由については菅総理も関係した政府高官も明確な説明が出来ないのがこれでよく判る。忖度と見せしめだ。政府の意向に沿わない組織は理屈をつけて解散だ。東京電力福島原発の事故で出ている汚染水も処理をしても除去の出来ないトリチュウムを含んだままで海に放出することにした。事故から9年、歴代の内閣も頭を悩ませても出来なかったことだ。今も毎日汚染水が140トン出ているので全部を処理するのには30年かかるという。ようやく風評被害から立ち直りにある地元の漁民の皆さんの声は無視だ。

デジタル庁新設、縦割り行政の打破、携帯料金の値下げなどキャッチフレーズとなることが並んでいる。農業問題もカロリーベースの食糧自給率が37％とイギリスの67%、ドイツの95％と比べても政府として本気で取り組まなければならないのに素人受けのする農林水産物・食品の輸出を現在の9121億円(2019年)から2030年には5兆円にして国際競争が出来る産業にするとしており、内容を分析せずに農水省や評論家の皆さんが乗せられている。

2大政党による野党の対抗はアメリカがよい例である。トランプ大統領が内政でも、外交でも言いたい放題の発言をしているが民主党、共和党の二つの政党があることで政策の実行には歯止めとなっている。11月の大統領選挙に向けただトランプ氏とバイデン氏の論争は少々品格には欠けているが日本の首相交代の経過と比較をしてみるとその違いが判る。

与党が何をやってもそのまま通ってしまうのは野党が弱いからである。国会の場で政策についての突っ込んだ論議が必要だ。これは有権者の責任でもある。

次の選挙では野党の国会議員を増やすことが当面の課題となった。