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緊急対策コメ追加で米穀業者がGo to農政事務所【熊野孝文・米マーケット情報】2020年11月17日

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国産農林水産物等販売促進緊急対策にコメが追加されたことから米穀業者や団体では具体的にどのような支援が受けられるのか情報を確認する問い合わせが相次いだ。この対策が関心を持たれたのは、助成額が半額と言う情報が流れたためで、1俵1万5000円の銘柄米であれば7500円の支援を受けられるわけで、これだけの大きな額であれば申請したいという米穀業者が増えるのも無理はない。

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国産農林水産物等販売促進緊急対策(予算規模1400億円)は、畜産、水産物、果樹、野菜等を対象にしたものでコメは含まれていなかった。ところが先週、突然農水省が与党にコメを追加すると説明した。その趣旨は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、特に中食・外食向けの需要が大きく減少。Go to Eatキャンペーンによる外食需要の喚起とあわせて、国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目として、中食・外食向けのコメを新たに追加し、販売促進の取組みを支援とされている。支援の内容は、支援対象は中食・外食向けのコメ(中食・外食向けに販売契約が締結され、かつ履行遅延または契約解除となったコメの数量の範囲内)となっている。支援の具体的金額については、畜産物や果樹・野菜等については販売額の半額とされているため、コメも玄米1俵1万5000円の銘柄米であれば7500円の支援を受けられることになるが、コメは追加対策になったことから半額助成までには至らない模様で、農水省は、今週中にも最大の支援額や対象数量の確定方法など制度設計を示すことにしている。

この他(1)インターネット販売促進事業として、インターネット販売サイトを通じて販売するコメの送料を支援(期間は12月11日までに商品登録、12月31日までに商品到着)(2)地域の創意による販売促進事業として、中食・外食事業者等のキャンペーン(14日間)で使用するコメの費用等を支援(11月30日までに応募、1月31日までにキャンペーン完了)といった支援もある。制度設計が示されてから申請までの時間が限られ、販売先の需要が回復するかなどハードルが高いが、流通業者は売れ残った元年産が手持ち在庫になっているのは事実であり、この支援策で少しでも捌け在庫が軽くなればそれに越したことはない。

この他、2年産米が過剰になっていることから米穀周年供給・需要拡大支援事業を拡充し、保管経費等の支援対象期間を5ヵ月前倒しして今年11月から支援、最大令和4年3月末まで支援する。ただ、この事業は国の助成は半額助成であることや事前に卸売業者等と契約しているものに限られるため、目下、農協系統や一部全集連県組合が推進に動いている。その具体的、契約内容について2年産調整保管する玉については元年産基準価格の10%引きを下限価格に設定して契約を推進しているという事例もある。この事例であれば、例えば秋田あきたこまちの場合、最低価格は1万3090円になり、現在の現物相場より若干高いが、年明け以降この価格で仕入れるとするなら、契約に応じるコメ卸が出て来るかもしれない。実際、関東で最も多く調整保管を実施する県産玉は安値の玉が市中でストップしており、この対策は価格下落対策として一定の効果が期待できる。

これらの対策以上に大きな影響をもたらすと予測されるのが3年産から始まる「代理受託を活用した共同計算」である。検討中と題された資料には「需給動向に柔軟に対応しつつ、産地単位でのまとまった作付転換の取組を推進しやすくするため、産地単位で需要に応じた生産に取り組む場合に、生産者(交付申請者)からの委任を受けた生産者団体等が水田活用の直接支払交付金を円滑に「代理受領」しやすくするよう手続きを改正するとともに、生産者団体等において生産者との出荷契約書を見直し。これにより、交付金や品代(主食用米を含む)を合わせて共同(プール)計算し、生産者手取りの平準化ができるようになることから、営農計画書の提出期限(6月末)の間際まで、主食用米から飼料用米等への用途変更が容易に。

これには明確に生産者団体等の判断で主食用米からの仕向け先の変更が可能と記されており、 変更が生じた場合の営農計画書等の変更は、生産者団体等で対応(生産者から委任)営農計画書提出期限間際まで、需給状況等の見極めが可能としている。

こうした対策を導入して「需要に見合ったコメの生産」がどうして可能になるのか全く理解できない。導入されたら増々ミスマッチが激しくなり、中食・外食企業はさらに苦境に立たされることになるだろう。

本コラムの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。

(株)米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】

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